起業にかかる「費用」の相場 - 法人と個人事業主の違いは? 資金調達の方法についても解説

株式会社と設立の費用を比べると、合同会社は登録免許税の額が低く、公証人に定款認証してもらう必要がないところも異なります。資本金やその他の費用については、株式会社と同じ考え方です。

株式会社と合同会社には制度面でいくつか違いがありますが、最も大きな違いは「株式を発行できるかどうか」です。株式を発行して資金を集めたい場合は株式会社として起業する必要がありますが、その必要がない場合は合同会社でも問題ありません。

それに、合同会社のほうが設立の手続きが簡素で費用が抑えられ、経営の自由度も高いというメリットがあります。その反面、株式会社と比べると社会的信用度が劣る点はデメリットです。

設立の手軽さや費用の安さを考えれば合同会社に軍配が上がりますが、実際にどちらで起業するかは、それぞれの内容やメリット・デメリットをよく見比べて決めましょう。

(※)電子定款認証を行う場合は不要
■起業する時の主な資金調達方法4つ

資金がなくても起業できる場合もありますが、一方で、起業時に数百万円単位、場合によってはそれ以上の資金が必要になることもあります。最後に、起業時の主な資金調達方法を見てみましょう。
1．自己資金

自己資金を起業に充てることは、基本的な資金調達の方法です。自己資金を準備するには、預貯金や退職金、生命保険の解約、株式や不動産の売却などの手段があります。

自己資金はトラブルになりにくく返済の必要もありませんが、万が一事業がうまくいかなかった場合は個人資産を失ってしまうリスクもあります。
2．融資

日本政策金融公庫や信用保証協会、金融機関などからの融資も、資金調達の方法としてよく活用されています。融資を受けるにはまず事業計画書を作成し、各窓口での相談や面談などを経て、審査をクリアしなければなりません。

金融機関からの融資は審査が比較的厳しく、融資までに時間を要する傾向があり、日本政策金融公庫は融資までの期間が短いという特徴があります。個人的な借り入れなどと違い経営への介入やしがらみがない点はメリットですが、後述する補助金や助成金、出資などと違い返済義務があり、金利負担も発生する点はデメリットです。
3．補助金や助成金

補助金や助成金の多くは、中小企業庁や厚生労働省などの国や自治体から支給されています。いずれも申請や審査が必要で、一定の資格が求められる場合もあります。このうち助成金は、要件を満たせば原則的に受給でき、随時受け付けているものが多いです。これに対し、補助金は募集期間や金額、採用件数が限られているものが多く、必ず受給できるとは限りません。