NTT東日本など異業種5団体の若手ビジネスパーソン、長野県・信濃町ノマドワークセンターで地域課題を議論

NTT東日本 長野支店 ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネスグループ 地域基盤ビジネス担当　丸山雄太 氏も、「みなさん仕事が異なるので、視野が広がっていくような体験ができました」と述べる。

丸山氏のグループは、「地域から見たリゾート開発」をテーマとして選択。その理由は、空き家やUターンは他の市町村とある程度共通する課題だが、観光資源を活かせるリゾート開発なら信濃町の特色を活かした取り組みが行えると考えたからだという。丸山氏は「マイナスをプラスに変えるよりは、信濃町さんが持つスキー場や野尻湖という強みを伸ばしたいと思いました」と話す。

「リゾート開発だと、NTT東日本はどう新しいものを作るかという観点が多くなってしまいがちですが、長野県信用組合さんからは資金調達の話が出てきたり、信濃町さんからは海外の方が来るデメリットについてだったり、特色ある意見を数多くいただきました。普段は関わる人が固定されるうちに思考もどんどん固まってしまうので、今回の刺激を受けて、いろいろな視点から意見が言えるように視野を広げたいと思います」(NTT東日本 丸山氏)

○異業種理解プログラムのきっかけと目的

異業種理解プログラムを始めるきっかけは、NTT東日本 長野支店が若手社員に「外の世界を知ってほしい」と考えたことだったという。

NTT東日本は、地域に寄り添い、地域の課題解決のために地域と共に歩むという企業方針を持っている。だが、地域課題は1社では到底解決できない。地域の会社がスクラムを組み、複数の多角的なアプローチによってシナジーを生むことが必要だ。

一方で民間企業間はお互いの仕事や特性について詳しく理解しているわけではない。同じ地域でコンソーシアムを形成し、人脈づくりと相互理解を深めなければならない。そこで今回、信濃町の協力を仰ぎ、「信濃町ノマドワークセンター」で異業種理解プログラムが開催される運びとなった。

信濃町 総務課 まちづくり企画係 地域マーケティング担当の川口彰氏は「人材育成は本庁でも大きな課題です。とくに働き盛りの中堅世代が少ないという人材採用の歪みもあります。信濃町ノマドワークセンターの意図とも合致していますし、我々としても同じ課題を感じていましたので、快くお引き受けしました」と語る。

信濃町にはさまざまな課題がある。その根本的な要因は、やはり人口減少。これまでの多くの施策は、住む人、来る人が十分にいることを前提としている。