NTT東日本など異業種5団体の若手ビジネスパーソン、長野県・信濃町ノマドワークセンターで地域課題を議論

またNTT東日本の村瀬氏は、「実はビジネスプランの策定や、素晴らしい課題解決策を出すのがプログラムのゴールではないんですよね。そのプロセスが大事なんです」と述べる。

「今回のプログラムを通じて、相互理解・相互連携を深めることの重要さを知っていただくことが大事だなと思っています。その属人間連携みたいなものが実は企業間連携になり、官民連携になっていくんです。ひいてはそれが地域が良い形に変わっていくきっかけになってほしいですね」(NTT東日本 村瀬氏)
○競争するのではなく、共有し合いながら課題解決を

信濃町からの期待も大きい異業種理解プログラム。信濃町ノマドワークセンターには信濃町 町長の鈴木文雄氏も来場し、参加者をねぎらっていた。

鈴木氏は「先日、この場所でさまざまな世代が集り、ウェルビーイングから生まれる新しい社会を考える『信濃町しあわせ会議』を行いました。こういった世代を超えた対話の場を設けることで、町の活性化につながることを期待しています。町の未来は若い世代のみなさんの双肩に掛かっていますから、その発想やアイデアはなによりも大切です」とメッセージを送るとともに、地域課題の解決に向けた自身の考えを述べた。

「人口減少、高齢化、産業の衰退などは、長野県内ほとんどの市町村に共通した課題です。私としては他の市町村と競争するのではなく、課題を共有し合い、それぞれの個性を活かして励まし合いながら課題解決を目指す形を作りたいと思っています」(信濃町 町長 鈴木氏)

人口減少によって労働力が不足し、地方ではますます少子高齢化が進んでいる。すでに人の取り合いを考える段階は過ぎ、地方自治体は民間、行政という枠組みを取り除いて、さらに他の市町村とも手を取り合わなければ立ち行かなくなるだろう。

今回のプログラムが、これからを生きるビジネスパーソンの糧になり、官民連携が進むきっかけになることを願いたい。
（加賀章喜）