NTT東日本など異業種5団体の若手ビジネスパーソン、長野県・信濃町ノマドワークセンターで地域課題を議論

「"人がいないから、人を増やす"という話ではなく、"人がいないなりに、どういった地域社会を作っていくか"というを考えなければなりません。視点を変えることで道筋が見えるんじゃないかと思っているのですが、いつも同じ人が集う役場のコミュニティでは限界があります。今回の取り組みで、新しい価値観を持った人材が生まれることに期待しています」(信濃町 川口氏)

信濃町が抱える5つの課題は、多くの地方都市に共通するものだ。しかしその中身は地域のみならず、一つひとつ異なる。例えば空き家問題なら、「家族の思い出だから手放しにくい」「お金で故郷を売ったと思われたくない」などメンタル面で躊躇している方もいる。また少子化であれば、経済支援が必要な地域もあれば、地域における結婚の価値観が影響している場合もある。そのアプローチの仕方は一様ではなく、地域社会の窓口となる役場が頭を悩ませる理由もここにある。

これに対して、NTT東日本 長野支店 ビジネスイノベーション部 ビジネス企画担当 担当課長の村瀬輝光 氏は「閉ざされたところで考える解決の糸口というのは極めて限定的で、他のところから出てくる答えが新しい切り口になるかもしれません。官と民の垣根を取り払い、多種多様な考え方からシナジーを生み出すことに期待しています」と、異業種理解プログラムを実施した理由を話す。

「信濃町さんを選んだ理由は、北信五岳に囲まれた豊かな観光資源という議論のきっかけがあることです。地域の課題解決を通して思考の成長や人脈形成をするにも、出口の見えない議論ではなかなか難しいでしょう。また信濃町ノマドワークセンターも大きいと思います。普段、自分が置かれている環境を離れ、ワーケーションのような形でクリエイティブな発想をしてほしいと思いました」(NTT東日本 村瀬氏)

初めは仕方なくプログラムに参加しているように見えた各団体からの参加者だったが、一日のプログラムを終え、それぞれの声がしっかりと聞こえるようになってきた。この様子を見て、信濃町の川口氏は「1日でこれだけ変わるんだなっていうのが正直な感想です」と満足げな表情で話す。

「官民協働という言葉を掲げて久しいのですけれども、やはり民間企業の方と我々職員が顔を合わせ、対話しながら進めていくものの方が、結果として良いものができます。プログラムがお仕事につながればもちろん良いのですけども、気軽に声かけられる人が増えたっていうだけでもプラスなんじゃないかなと思っています。職員一同、後期に向けてさらにサポートしていきたいと思います」(信濃町 川口氏)