知らなきゃ損! 「申請しないともらえないお金」15選

7. 子どもに習い事をさせる

子どもの学習塾やピアノ、水泳などの習い事の費用は年々高くなってきています。塾に行かせたい、習い事をさせたいけれど、家計に負担がかかることで諦めている保護者もいるでしょう。大阪市では、小学5年生～中学3年生を対象に、塾や習い事の費用を月1万円上限に助成しています。

東京都では学習塾の受講料などを上限20万円まで無利子で貸付する「東京都受験生チャレンジ支援貸付事業」を実施しています。一定の条件を満たすと返済免除となり、利用した人の99%が返済を免除されています。

＜大阪府大阪市の場合＞
【制度の名称】大阪市習い事・塾代助成事業
【助成金額】月額1万円を上限に助成
【対象者】大阪市内に居住している小学5年生～中学3年生を養育している人。2024年9月まで所得制限あり。10月からは所得制限撤廃予定
【対象事業者】この事業に登録された学習、文化、スポーツに関する指導を行う事業者
【申請方法】対象者に大阪市から申請の案内が届く。申請書を使って申し込み

8. 資格を取得する

就職やスキルアップのために資格を取るなら、「教育訓練給付制度」を活用するといいでしょう。厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した者に対して、その費用の一部が支給されます。

対象となる教育訓練は、介護福祉士、看護師、保育士などの「専門実践教育訓練」、大型自動車第一種・第二種免許、社会保険労務士などの「特定一般教育訓練」、TOEIC、簿記検定などの「一般教育訓練」の3種類があり、それぞれ給付率が異なります。

【制度の名称】教育訓練給付制度
【給付額】「専門実践教育訓練」は受講費用の50%(年間上限40万円)、「特定一般教育訓練」は40%(上限20万円)、「一般教育訓練」は20%(上限10万円)を支給
【給付条件】雇用保険の加入期間などの条件を満たすこと
【申請方法】居住地を管轄するハローワークで支給申請。電子申請も可能

9. 資格を取得して就職する

教育訓練給付制度を利用して、「専門実践教育訓練」を受けて資格取得をし、かつ訓練修了後1年以内に雇用保険の被保険者となる就職をした場合、受講費用の20%(年間上限16万円)が追加で支給されます。この場合、支給額は受講費用の70%(年間上限56万円)となります。

なお、「専門実践教育訓練」の給付金を受けるためには、受講開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。