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知らなきゃ損! 「申請しないともらえないお金」15選

マイナビニュース / 2024年7月10日 10時30分

【制度の名称】教育訓練給付制度
【給付額】受講費用の70%(年間上限56万円)
【給付条件】雇用保険の加入期間などの条件を満たし、「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける
【申請方法】追加給付を受けるためには、雇用された日の翌日から1か月以内に、管轄のハローワークで申請手続きをする

10. 地方で就職活動をする

地方就職を考えている主に東京圏・大阪圏に住む若年層に対して、各自治体が独自の就活支援を行っています。内容は「交通費補助」「奨学金返済免除・支援」「住宅・転居支援」「職業訓練」「就職・移住支援」などです。

【制度の名称】自治体別地方就活助成・支援制度
【助成内容】就職活動で要した交通費や宿泊費の助成など(自治体によってさまざま)
【要件】自治体ごとに異なる
【申請方法】自治体ごとに異なる

11. 婚活をする

結婚前のパートナー探しでも自治体の支援が受けられます。婚活支援事業として、婚活関連費用の一部を助成しています。

<北海道沼田町の場合>
【制度の名称】ライフパートナー探し応援事業
【助成額】6万円上限
【対象者】本町に住む結婚に対して前向きに取り組む意欲ある20歳以上の独身者
【対象経費】結婚相談所の入会金や年会費、婚活イベントの参加料や交通費など
【申請方法】申請書を提出

12. 市販薬を購入する

普段薬局で買っている風邪薬や頭痛薬なども、申請することで税金の控除を受けられます。市販薬の購入金額が年間1万2,000円を超えた部分の金額が所得税、住民税から控除されます。

この制度を「セルフメディケーション税制」といいます。たとえば、課税所得400万円の人が年間5万円の市販薬を購入した場合、「セルフメディケーション税制」を活用することで税金が1万1,400円安くなります。医療費控除と併用はできないので、どちらがお得になるのか検討してから利用しましょう。

【制度の名称】セルフメディケーション税制
【減税額】購入金額、課税所得による
【対象者】所得税・住民税を納めている、かつ人間ドックなど健康のための「一定の取り組み」を受けていて、自身の健康増進や病気の予防に取り組んでいる人が対象
【対象品】「セルフメディケーション税控除対象」のロゴマークがある商品(一部表示がない対象品あり)
【申請方法】確定申告をする

13. 同窓会を開催する

同窓会を開催することで補助金がもらえる自治体があります。兵庫県淡路市では、ふるさと回帰のきっかけとして、同窓会などの開催にかかる費用の一部を補助しています。

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