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知らなきゃ損! 「申請しないともらえないお金」15選

マイナビニュース / 2024年7月10日 10時30分

<兵庫県淡路市の場合>
【制度の名称】ふるさと同窓会支援事業
【補助金額】市内からの出席者1名につき 1,000円、市外からの出席者1名につき 3,000円 (上限5万円)
【要件】市内の学校の卒業生であること。市内の飲食店で開催すること。15名以上の出席者(うち5名以上が市外の者)
【申請方法】同窓会開催日の14日前までに、まちづくり政策課に申請書を提出

14. 高齢者がスマホを購入する

65歳以上の高齢者が初めてスマートフォンを購入する場合に、購入費用の一部を補助する制度があります。自治体独自の制度ですが、実施している自治体は複数あるので、お住まいの市区町村に問い合わせてみるといいでしょう。

<東京都文京区の場合>
【制度の名称】シニア世代スマホデビュー応援補助金
【補助金額】購入費用に対し2万円が上限
【要件】スマホ端末を指定協力店舗で新規に購入(ガラケーからの買い替えを含む)した65歳以上の者
【申請方法】必要書類をそろえて高齢福祉課の窓口に持参、もしくは郵送で申請

15. 免許を返納する

高齢者が起こす交通事故が問題になっている中、免許返納を促す施策として、運転免許証を自主的に返納した高齢者に各自治体がさまざまな特典を与えています。多くは、バスやタクシーの利用券、地域の買い物券などですが、中には返納支援金として現金を交付する自治体もあります。

<群馬県榛東村の場合>
【制度の名称】運転免許証自主返納者支援事業
【支援内容】助成金 1万円か福祉タクシー券(1万5,000円分)のいずれか一つを交付
【対象者】65歳以上の運転免許所持者で、自主返納した人
【申請方法】運転免許証返納の手続きの終了後、役場で申請書の記入・提出

まとめ

ここで紹介した多くの制度の財源には、住民税や国からの支援金などが使われています。つまりは、我々が納めている税金が使われていると思えば、知らないことでお金を受け取っていないのはもったいない! 自治体のホームページには、さまざまな支援制度が掲載されているので、気になったらのぞいてみるといいでしょう。

※いずれの制度も期限や詳細要件は、各自治体ページにて確認をお願いします

石倉博子 いしくらひろこ ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP認定者)。“お金について無知であることはリスクとなる”という私自身の経験と信念から、子育て期間中にFP資格を取得。実生活における“お金の教養”の重要性を感じ、生活者目線で、分かりやすく伝えることを目的として記事を執筆中。ブログ「ファイナンシャルプランナーみかりこのお金の勉強をするブログ」も運営中! この著者の記事一覧はこちら
(石倉博子)



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