内航海運業界の人材確保と育成に関する懇談会を開催 - 若い船員が離職する理由とは

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日本船主協会と九州地区船員対策連絡協議会は、船員教育機関と内航海運業界との人材確保・育成に関する懇談会を7月5日に開催した。

日本にとって海運業は国民の生活と経済を支えるうえで重要な役割を果たしているが、近年、船員数の減少や高齢化が課題となっている。若い船員の確保、そして育成は、海運業にとって急務と言えるだろう。2009年よりスタートして今回が15回目となるこの懇談会では、九州を中心とした水産系高校と海上技術学校、そして内航事業者が意見を交わし、船員の人材確保や就職後の状況について情報交換を行った。

○若い船員は増加傾向だが、定着率に課題

懇談会の冒頭では、日本船主協会 内航委員会 委員長 田渕訓生氏(田渕海運社長)が主催者挨拶を行った。「国土交通省の資料によると、近年、30歳未満の内航船員はなだらかに増加傾向ではあるものの、定着率は下落傾向にあり厳しい状況が続いています。また現在の内航海運船員は約2万1,000人いますが、2030年にはもしかすると5,000人足らない、1万人足らない、という予測もあります」と現状を報告。

この懇親会を通して、いかに学生に内航業界を志してもらえるのか、そして定着してもらえるか、教育機関の教師と内航海運事業者で意見交換を行ってほしいと語る。「船員の確保・育成のほかにも、船員の働き方改革やカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、物流の2024年問題など、内航海運業界が直面する問題は山積しています。各社が対応していくためには、内航海運業界の未来を担う若い人材のエネルギーが必要不可欠」と言葉を寄せた。

また、同じく主催者として、九州地区船員対策連絡協議会 会長 宗田銀也氏(旭海運社長)は「2024年問題に関して、重大な支障が生じているような話は現状聞こえませんが、遅かれ早かれ労働不足はますます進みモーダルシフトの主役である内航海運の役割は今後さらに重要になる。優秀な船員の確保のためにも、教育に携わる先生方との問題意識や課題の共有、連携はますます必要になります」と挨拶を行った。
○船員として就職した卒業生のリアルな声

では実際に、水産系高校や海上技術学校を卒業する学生はどのように就職先を決めているのだろうか。

山口県立大津緑洋高等学校(水産校舎)、長崎県立長崎鶴洋高等学校、福岡県立水産高等学校、熊本県立天草拓心高等学校、大分県立海洋科学高等学校、宮崎県立宮崎海洋高等学校、鹿児島県立鹿児島水産高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校の8つの水産系高校と、国立唐津海上技術短期大学校、国立口之津海上技術学校の2つの海上技術学校より計13名の教諭が参加。学生や卒業生からのアンケートを交えて、船員の就職に関する現状を報告した。