中小でもできる！ITブランディング 第27回 東日本大震災への「大キリン」導入など社会貢献が企業ブランドを高める～WWB 龍CEO

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自社の商品やサービスを「その企業ならでは」と認識してもらう企業ブランディングへの注目が集まっている。国内外の競争激化や物価の上昇などが背景にある。しかし、大企業と違い、中小企業がブランド戦略を打ち出すのは容易ではないとされる。こうした中で、インターネットを活用してコストを抑制しつつ、効果的なブランディングを実施する中小企業やB to B（企業間取引）企業も出始めている。この連載では、ITなどを活用してブランディングを行っている事例を紹介する。

第27回は太陽光発電を手掛けるWWB（東京都 品川区）を取り上げる。同社は東日本大震災などの災害時の支援や追悼イベントなどに積極的に参加し、ホームページなどでアピールしている。CEO（最高経営責任者）の龍潤生氏は、「社会貢献に関連する分野でビジネスをしている当社は、ブランディングを通じて世の中の方々に受け入れられることが仕事をする上で重要だ」と話す。聞き手はZenkenの本村丹努琉（もとむら・たつる）氏。

WWB 取締役CEO 龍潤生氏

早稲田大学大学院で修士課程を修めMBAを取得後、2006年にWWB株式会社を設立。学生時代に見たホッキョクグマが流氷の上で漂流するポスターに衝撃を受けたことで、環境問題に関心を持ち再生可能エネルギー事業を始める。
現在では、子会社が日系最大の太陽光モジュール生産工場をベトナムで稼働させており、製品を欧米へ供給するなど、日本国内に留まらず世界規模で再生可能エネルギーの普及拡大に邁進している。

○ポイント

①企業ブランディングは会社が世の中に受け入れられることにつながる
②ブランドの弱い中小企業は良い製品をつくっても大企業に競り負ける
③東日本大震災時の「大キリン」投入など社会貢献がブランド力向上に貢献
④創業当初はブランディングの重要性に気付かず営業で機会損失も

本村：貴社は太陽光発電などに携わっています。事業の概要と貴社の強みを教えて下さい。

龍：WWBは太陽光などの発電所を宮城、福島、群馬など全国90カ所以上に持ち、電力会社に売電している再生可能エネルギー関連の事業会社です。太陽光関連の設備の販売や建設も手掛けています。東証スタンダード市場上場のAbalanceのグループ会社で、約50人の従業員がいます。

WWBという社名は、「ウィン-ウィン ビジネス」の頭文字を取ったもので、会社、家族、社会・ステークホルダー（利害関係者）の「三方良し」の精神を基本としています。地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）の排出量削減が課題となっている中で、私たちは太陽光を活用してこの課題を解決したいと考えています。