東奔西走キャッシュレス 第57回 新NISA開始から半年、現在の状況をPayPay証券に聞く

画像提供：マイナビニュース

2024年にスタートした新NISA。2014年のNISAスタートから10年の節目で大幅に進化したこの制度は、証券業界における一大イベントとして注目を集めていました。本連載でも新NISAの開始直前に、PayPay証券の番所健児社長に制度への期待とPayPay証券の戦略を聞きました。今回は、新NISA開始から半年が経った現在の状況を、改めて同氏に聞きました。

○PayPay証券における新NISAの影響

新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の2種類の投資枠に対して、年間360万円（それぞれ120万円と240万円）を非課税で投資できるという制度。非課税保有期間は無制限で、限度額は1,800万円。「証券業界では過去最大のニュース」と番所社長が言うとおり、業界注目の制度です。

新NISAの制度開始直前の時点で、PayPay証券では申込件数が10万口座を突破しており、想定以上の成果だったとしていました。制度が開始されてフタを開けてみると、開設件数は30万口座を突破。「他社と比べても急速に拡大している」とは番所社長の弁です。

証券業界では楽天証券とSBI証券が二強で、PayPay証券は新NISAの口座開設が好調で第3極としての立場を確立できたというのが番所社長の評価です。実際に、月次の口座開設数ではSBI証券と楽天証券に次ぐ数字になっていると言います。口座数も117万口座まで拡大し、前回の取材時の80万口座から順調に増加しています。

従来、「資産運用が難しいという全世代に共通するペインポイント」（番所社長）のために貯蓄から投資への動きが進んでこなかった状況が、新NISA制度によって大きな動きが生まれ、PayPay証券でも「95％以上の人が初めての口座開設」（番所社長）だと言います。

とはいえ、集計時期が異なるので直接比較できる数ではありませんが、SBI証券では総合口座が1,300万口座、NISA口座が累計500万口座。楽天証券もそれぞれ1,000万口座／500万口座をそれぞれ超える数を稼いでいるため、独走する2社に対しての差は大きくなっています。

それでも番所社長は、「ユーザーベースが大きい」と改めて強調します。それは決済サービス最大手のPayPayという「一丁目一番地を押さえている」という点が強みになっているということです。PayPayのユーザー数は6,400万人おり、ポイント運用の利用者は1,700万人を超えています。こうしたユーザーがアプリ内から簡単に証券口座を開設して資産運用を開始できるというのがPayPay証券の強みです。