東奔西走キャッシュレス 第57回 新NISA開始から半年、現在の状況をPayPay証券に聞く

番所社長は、PayPay証券は他社と異なり、ユーザー獲得においてマーケティングコストをかけずに済むPayPayユーザーからの獲得がメインとなっており、それもポイント運用があるからだと話します。実際、口座開設の9割以上がポイント運用利用者だったそうです。ポイントを使ってまずは投資に触れてみて、それからNISAに移行するという動きが多いようで、番所社長は「意味のある動きで、まだまだユーザー獲得は拡大していける」と自信を見せます。

ちなみに、ポイント運用を利用するユーザーは「相当数の割合が証券口座を持っていない」そうで、番所社長は「利用者のかなりの割合が見込み顧客と考えている」とのことです。
○現在の倍の60万口座の達成は「時間の問題」

こうした状況で、ユーザー数の伸びは変わらず伸び続けると番所社長は予測しており、現在の倍となる60万口座の達成は「時間の問題」で、もっと高い目標を掲げていると言います。

現在の30万口座のPayPay証券のNISA口座ですが、単につみたて投資枠を購入して放置している人だけでなく、成長投資枠に向けて日本株や米国株といった個別株を積極的に購入している活発なユーザーも多数いるそうです。

番所社長は、PayPay証券では100円から買付ができ、金額指定で個別株を購入できる点が支持されていると分析。著名企業の株を低価格で購入できることも利用の拡大につながり、毎日数百円を積み立てる人、お試しで買付をする人、本格的に資産形成をする人と、様々なユーザーがいるようです。

当初からPayPay証券は現役世代（20～50代）の利用が多く、その傾向は現在も変わらず全体の95％程度の比率を維持。30～40代で一定の資産を持っている人もPayPay証券を利用するようになっているのが「ポジティブサプライズ」だったと言います。そうした資産を持っている人でも投資になじみなく、証券口座を持っていなかった人も多いようです。

実際、日本の証券口座数は4,546万口座ありながら残高が1円以上の口座は2,771万口座（日本証券業協会の調査による）であるため、多くの人は証券口座を持っていない、または活用していないという状況は明らか。この状況に対して新NISA制度の開始は大きなインパクトに繋がっていると番所氏は言います。

毎月30万円の投資までは税制の優遇を受けられるわけで、番所社長が「新NISA制度を使わない理由がない」「ほとんどの働いている人が優遇の対象になる」という制度。この盛り上がりが、PayPay証券の拡大にも繋がっています。
○PayPayの金融アプリ化も進む