東奔西走キャッシュレス 第57回 新NISA開始から半年、現在の状況をPayPay証券に聞く

このようにPayPay証券はPayPay利用者の取り込みによって拡大を図っていますが、こうしたPayPay証券の拡大はPayPayの利用拡大にも繋がっているのでしょうか。

番所社長は「PayPayはこれまで決済アプリだったが、金融アプリへと発展していくことを狙っている。そうした中で、資産運用をしているのはロイヤリティの高いユーザー」だと指摘します。

特につみたて投資は長期間にわたって使い続けることになるため、PayPayユーザーの囲い込みに繋がります。こうしたエコシステムの拡大に加え、PayPayを決済のたびに起動することで、そのまま投資を行うパターンや、投資の運用状況を確認するためにPayPayアプリを起動してそのまま決済サービスを使うようになるという、PayPayアプリの利用を促進する効果もあるようです。
○手数料ゼロ円への追随は「検討していない」が、投資信託は手数料なしで購入可

なお、大手証券が手数料ゼロ円をアピールすることも多い中、PayPay証券では取引において手数料が発生します。この点について番所社長は、「（手数料ゼロ円が）そもそも持続可能なのか」との疑問を示します。既存のユーザー基盤があり、すでに一定のリスク商品で収益を上げているような場合に、新NISA口座獲得のために手数料をゼロ円にすることはありえるとしつつ、番所社長は「NISA口座単体では持続可能ではないのではないか」と話します。

PayPay証券では、ストック型の資産運用業として、持続可能なモデルから手数料を設定しているとのこと。ただ、まずは資産形成を始めようとする人は投資信託を買い付けることが多いそうですが、PayPay証券では投資信託は購入時手数料をゼロ円としています。

つまり、初めて資産運用をするような利用者にとっては、他社と同様に手数料ゼロ円で取引ができると番所社長は言います。個別株の取引では手数料が発生しますが、それは金額指定で買える手軽さなどのPayPay証券のサービスに対する手数料として設定しているとのこと。あくまでも「他社に追随して手数料を無料にすることは検討していない」（番所社長）という姿勢のようです。
○モバイルファーストでの事業展開で他のネット証券と差別化

PayPay証券は、モバイルを前提としたモバイルファーストで事業を進めています。番所社長はUIやUXに注力している点を強調していますが、新NISA開始以降、ユーザー数が急拡大しており、「見立ては間違ってなかった」と語っています。