【東京都編】申請しなきゃ受け取れない! 助成金まとめ2024

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東京都知事選は、都民以外からも大きな関心が寄せられる選挙となりました。東京都の政策に注目が集まったこともあり、東京都の独自性を感じた人もいるのではないでしょうか。特に助成金や補助金など、生活の助けになる身近な制度は、知っておくことでプラスになります。

そこで、東京都の助成金制度の最新版をまとめました。「こんな制度があったんだ」と知っておけば、いざという時に家計の助けになるでしょう。

東京都で受け取れる助成金

東京都で受け取れる助成金・補助金制度をいくつか集めてみました。助成を受けるには申請が必要です。そこで、助成対象となるための条件や申請方法もあわせて記載しています。なお、詳細な条件や申請方法は東京都が用意している専用ページでご確認ください。

1. フリースクールなどの利用料の助成

フリースクールとは、何らかの事情で、学校に行くことができない子どもたちが、小学校、中学校、高校の代わりに行く学びの場です。東京都は、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子どもが、自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくため、フリースクールなどの民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、助成制度を設けています。

【制度名】東京都フリースクール等利用者支援事業
【対象者】都内在住の不登校の小・中学生の保護者
【助成額】小・中学生1人につき月額最大2万円
【受付期間】2024年7月8日から2025年2月28日まで
【申請方法】受付期間内に必要書類をオンラインまたは郵送で提出
2. 特定不妊治療費の助成

東京都では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精および顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成しています。

長い間、体外受精や顕微授精などの不妊治療は保険の適用外でしたが、2022年4月からこれらの不妊治療も保険適用となりました(ただし、年齢制限と回数制限があります)。そのため、この東京都の助成は、体外受精や顕微授精に加えて実施される自費で行う「先進医療」の部分の助成となります。

【制度名】東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業
【対象者】都内在住の43歳未満の婚姻されている方(事実婚を含む)
【要件】保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること
【助成額】先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成
【申請期限】「1回の治療」が終了した日の属する年度末(3月31日)まで
【申請方法】必要書類を添付して、申請フォームから申請(原則、電子申請)
3. 卵子凍結に係る費用の助成