「Google Cloud Next Tokyo '24」開催 - 生成AIエージェントの活用へ急速にシフト

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グーグル・クラウド・ジャパンは8月1～2日、パシフィコ横浜において「Google Cloud Next Tokyo '24」を開催した。本稿では、初日に行われた基調講演の様子を紹介する。
日本市場はAIの導入で2030年までに年間49兆9000億円の経済価値が生まれる

はじめに登壇したGoogle Cloud 日本代表 平手智行氏は「ビジネスの現場でにおけるAIの活用が進み、こうした動きが加速していくことは不可避です。その中心にある生成AIは日々進化しており、生成AIの最新機能と性能をフルに発揮するためには、ふさわしいインフラも必要となります」と述べた。

現在、Google Cloudのリージョンはグローバルで広がっており、現在では40のリージョンに拡大し、リージョンの間は総延長320万キロを超える巨大なネットワークにより接続しており、ユーザーのデータを安全かつ最小限の遅延でリージョン間を移動させているという。

平手氏は「Googleでは日本をデータのハブと位置付けており、日本と北米、アジアを結ぶ日本の海底ケーブルの開発プランを4月に発表しました。これにより、日本企業が世界のデジタル経済と高速につながることが可能になります。昨年に開設した千葉県印西市の日本発のデータセンターに続き、今後も継続的な投資を行います」と日本にコミットしていくとともに、Google CloudがAIの活用に向けてインフラの整備に取り組んでいるという姿勢を見せた。

AIについては、昨年発表されたAccess Partnershipの「Economic Impact Report」の調査では、2030年までに年間49兆9000億円の経済価値がAIの導入により、もたらされる可能性があるという。

同氏は「企業におけるAIの活用は業種特化の利用、あるいは汎用性が高く業種に関係なく利用されるケースと、2つのパータンがあります。ただ、ここで重要なことはビジネスの現場では、AIを試す段階から使う段階に確実にシフトしているということです。また、これまでのモデルの活用法に注力するフェーズから生成AIエージェントの活用へ急速にシフトしています」と最近の変化について言及した。

生成AIエージェントは、特定の目標を達成するために複数のタスクを組み合わせて行動を起こすインテリジェントな存在だという。

LLM(大規模言語モデル)単体では、メールのドラフトや会議の要約、レコメンデーションなど、業務全体のフローから切り離された特定のタスクのみを実行するにとどまっていたが、AIエージェントを通じて既存のアプリケーションと連携することで、業務全体をカバーし、業務の効率化や自動化が実現され、結果として新しい顧客体験の提供が可能になるとのことだ。