大河原克行のNewsInsight 第314回 日立GLSがサステナブル経営を本格化、家電と空調を通じて社会課題の解決へ貢献

3つめの「レジリエンス」については、災害・リスクに対応できる柔軟なサプライチェーンの構築に向けた取り組みとして、ソニーマーケティングと連携した国内家電市場における共同物流の実現をあげた。共同物流によって、トラックの輸送距離、運転距離を削減するほか、環境負荷の低減にも貢献。2024年4月からは、北海道にある両社の物流倉庫を統合したという。「トラック輸送に関わる人材不足は大きな課題だと感じている。フロントラインワーカーの負担軽減による物流問題の解決に貢献していく」と述べた。

4つめの「安全・安心」では、「安全・安心な消費財の提供」と、「サイバーセキュリティや顧客プライバシー確保」をあげた。

大隅社長 CEOは、「日立には、『基本と正道』、『損得より善悪』という文化があり、入社以来、これを叩き込まれてきた。この姿勢で仕事をし、品質や信頼性を徹底してきた。これにより、お客様が安全に、安心して使える製品やサービスを提供している」という。

冷蔵庫の開閉試験は30万回実施。1日100回開閉しても、約10年間使えるという環境を想定しているという。また、これだけの試験を行っても問題が発生した際には、日立伝統の「落穂拾い」の精神に基づき、品質保証活動を推進することになるという。「落穂拾い」は、なぜ問題が発生したのかを5回繰り返して分析し、原因の本質を抽出。失敗を徹底的に学ぶことを通して再発を防止し、技術を発展させる日立伝統の精神だという。

また、サイバーセキュリティにおいては、社内に情報セキュリティ委員会を設置して、ルールの整備や監査、従業員の教育および訓練を実施。日立グループの全従業員で、「One Security Team」として、情報セキュリティ対策に取り組んでいることを紹介した。

さらに、商品を販売したあとのサポートも重視しており、家電では国内90カ所のサービス拠点、空調では110カ所の修理拠点による対応のほか、2023年度下期から、生成AIを活用することで、問い合わせ対応や修理対応を迅速化するとともに、顧客満足度の向上を図っているという。

最後の「誠実な経営」においては、「企業倫理とコンプライアンス」、「人権の尊重」、「安全衛生、健康経営」といった観点から取り組むことになる。

大隅社長 CEOは、「日立では、2009年4月に、冷蔵庫のカタログなどの表示内容において誤解を招くものがあり、景品表示法に基づく排除命令を受けた。この過ちを風化させず、二度と繰り返さないために、毎年4月に啓発メッセージを社内に発信している。さらに、コンプライアンスに関する各種委員会による活動や、従業員啓発研修、コンプライアンスの月次発信なども行っている。また、人権の尊重においては、『日立グループ企業倫理・行動規範』や、『日立グループ人権方針』など、日立の方針に則った活動を推進しており、自社ならびに取引先の労働者の人権も尊重している」とする。