大河原克行のNewsInsight 第314回 日立GLSがサステナブル経営を本格化、家電と空調を通じて社会課題の解決へ貢献

ここでは、次世代AIドライブレコーダーの活用により、公用車の交通事故を削減する活動や、製造部門を活用した「安全体感」、従業員一人ひとりが災害の未然防止を行う「自分KYT」の習慣化などに取り組んでいるという。
○サステナブル経営推進、2021年度から社内準備を開始してきた

今回のサステナブル経営推進に向けて日立GLSでは、2021年度から、社内準備を開始してきたという。

2024年4月に、サステナビリティ推進室を設置して、全社の各部門と連携を強化。サブマテリアリティごとに責任者を設置し、KPIの達成に向けた取り組みを推進するなど、2024年度からサステナブル経営を本格的に始動することになる。

日立グローバルライフソリューションズ サステナビリティ推進室長兼DEI推進リーダーの丸山しずこ氏は、「3年前から、サステナブル経営を本格的に立ち上げる準備をしてきた。現状理解、課題把握から始め、社内の各部門から参加したメンバーによるワーキンググループを立ち上げ、それをもとに、サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティの特定を進めてきた」という。

マテリアリティの特定においては、課題抽出、優先付け、特定といったステップを踏む一方、マテリアリティ案の妥当性を確認するために、社外有識者による評価と、日立GLS経営陣とのディスカッションを実施し、その結果を受けて一部見直しを行い、マテリアリティを確定するというプロセスを踏んでいる。

まずは、国際的なサステナビリティ開示基準(GRI)や、ESG評価基準(FTSE)を参照するとともに、日立製作所や日立GLSの事業活動における課題などを踏まえて、対応すべき社会課題を抽出。SDGs目標とも関連づけを行ったほか、「ステークホルダーおよび社会からの要請」と「日立GLSにおける事業の重要性」の2つの観点から、抽出した課題を優先順位づけしながらマッピングした「マテリアリティマトリクス」を作成。重要課題を体系的に整理し、社内での議論を経てマテリアリティ案を特定するという作業を進めてきたという。

丸山室長は、「3年前から準備をしてきたが、各事業部門や各委員会などにおいて、E（環境境）、S（社会）、G（ガバナンス）に関する個々の活動を進めてきた。今回のサステナブル経営の本格推進は、これらの活動を体系的にまとめたものになる」と位置づけた。
（大河原克行）