日本IBM、全社的なAI本格活用を支援する「デジタル変革のためのAIソリューション」

各コンポートネントにはIBM製品とRed Hat製品、IBM Consultingのアセット、MicrosoftやAWS(Amazon Web Service)、SAPといった戦略的パートナーとして協業している企業の製品が含まれている。

AI活用プラットフォーム

AI活用プラットフォームについて、日本IBM IBMフェロー コンサルティング事業本部ビジネス・トランスフォーメーション・サービス事業部 CTOの倉島菜つ美氏は「AIを活用していくためには、全社的な戦略にもとづくプラットフォーム・環境が必要になるが、いかに社員がスムーズに受け入れるかに懸かっている。そのため、従業員の方が生成AIとどのように向き合い、活用していくかがポイントになる。また、生成AIのユースケースは従来のITプラットフォームでは対応できないスピードや柔軟性、接続性などが必要となる」と述べた。

こうしたことから、安全で柔軟かつオープンなAIプラットフォームは、試行錯誤と学びから集団としての知見を最大化し、成長とイノベーションのマインドセットを醸成することで、イノベーションを創出できるという。AI活用プラットフォームは、データ層とAIガバナンス技術、マルチ基盤モデル、アプリケーション基盤などを構成要素としている。

具体的なプラットフォームの1つとして倉島氏が紹介したものが「IBM Consulting Advantage」だ。これは、他社製のLLM(大規模言語モデル)を含む幅広いAI活用ソリューションを統合して利用することを可能とし、IBM Consultingのサービスと組み合わせることで、AI活用に伴うさまざまなリスクを管理しつつAIの実用化と本格活用を加速できるというもの。

同氏はIBM Consulting Advantageに関して「将来的な利用拡大を見据えてスケーラビリティを担保し、ユーザー認証やデータ保護などセキュリティにも考慮している。また、MicrosoftやAWS、SAP、Salesforce、Adobe、そのほかのLLMなどのソリューションとの統合をサポートする」と説明した。

AI戦略策定とガバナンス

AI戦略策定とガバナンスについて、日本IBM パートナー コンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス事業部 戦略コンサルティングの田村昌也氏は「戦略策定したり、ガバナンスを推進したりすることは、さまざまなお客さまとともにPoC(概念実証)に取り組んでいる」という。