日本IBM、全社的なAI本格活用を支援する「デジタル変革のためのAIソリューション」

事例として、宮崎銀行はインダストリーのためのAIを活用し、属人手で業務負荷の高かった融資稟議書の作成時間を95%削減して、事業拡大につながる融資計画の策定に注力し、ビジネス変革の推進を実現。また、金融サービス向けDSP(デジタルサービスプラットフォーム)の「DSP生成AI拡張機能」で短時間で安全な環境下で生成AIの導入を可能とした。

加えて、京都大学ではインダストリーのためのAIと製品・サービスのためのAIを活用。IBMとAIを活用した難病情報照会アプリケーションとして、患者および家族をはじめ一般市民向けの「Rare Disease-Finder(RD-Finder)」と、医師や研究者向けの「Rare Disease-Finder Pro(RD-Finder Pro)」を共同開発。

そのほか、パナソニックグループはビジネスプロセス最適化のためのAIと、人事管理のためのAIを活用し、ワンストップ人事サービスを構築。従来は問い合わせ先が分散し、人事関連の情報取得や申請がスムーズに進められていなかったほあ、問い合わせ対応による人事担当者の業務負荷が高いことが課題になっていた。

同サービスの構築により窓口が集約され、パーソナライズされた情報提供や会話形式での自動解答・申請、生成AIが事業会社ごとの個別規定の回答などを行うことで、情報・問い合わせ先を探す時間の削減や自己解決比率が向上し、負荷の低減が図れているという。
IT変革のためのAI

すでに、発表されているIT変革のためのAIではシステム開発や運用などにAIを活用することで、省力化や生産性向上、有識者の知見の大規模言語モデルへの取り込みが可能となり、情報システムに携わる人々の働き方を変革するとしている。

すでに、複数の企業で当ソリューションを活用し、AIを活用したシステム構築モダナイゼーション(近代化)とIT運用の自動化、それぞれにおいて生産性向上を実現しているとのことだ。
生成AIのCoEを日本IBMで設立

一方、日本IBMとしても企業を支援していくために組織体制を整えている。昨年6月にグローバルの組織として「CoE(Center of Excellence) for Generative AI」を設立しており、4万件以上のプロジェクトを支援し、2万1000人のデータサイエンティストやAIコンサルタントが所属。日本IBMでは今年8月に日本のCoE Generative AIのチームを発足し、まずは20～30人のメンバーが活動している。