十八親和銀行が進めるkintoneを活用した地方中小企業のDX支援とは

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ソフトウェア開発を手掛けるサイボウズは7月24日から8月2日にかけて、全国各地を回り、中小企業の経営者をターゲットとした「DX経営スペシャルセミナー」を地方銀行11行と共催した。同セミナーは岩手県や山形県、石川県、長崎県など12の地域で一斉に開催され、デジタルへの抵抗感やIT人材不足が障壁となってDXが進んでいない中小企業の経営者に対して、DXの考え方や、同社のノーコード開発ツール「kintone(キントーン)」の活用例などを紹介した。

本稿では、7月26日に長崎県・佐世保市で開催された十八親和銀行との共催セミナーの様子をレポートしよう。中小企業のリアルな声を聞いた。

サイボウズ青野社長「地方銀行は最高のパートナー」

十八親和銀行が運営する美術品の展示施設「十八親和アートギャラリー」に佐世保市内の経営者が約20人集まった。普段から十八親和銀行と付き合いのある企業や、すでにkintoneを導入している企業、これからDXを推進しようとしている企業など、さまざまな企業が集まった。

初めに、サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏が、ビデオメッセージで講演を行った。「あらゆる変化に耐えるこれからの組織とDX ～経営者のミッションとは？～」と題した講演では、予測不可能なあらゆる変化に耐えられる組織づくりと、それを支えるDXについて語られた。

青野氏は冒頭、離職率が28%にも上り、4人に1人が退職をするような厳しい状況にあったサイボウズを振り返った。「創業当初は離職率が20%以上と高いのが当たり前だったが、従業員一人ひとりの個性が違うことを前提にした人事制度『100人100通りのマッチング』を導入してから離職率が劇的に下がってきた」と語り、2023年現在では、離職率が5.5%とIT業界においては低いことを強調した。

日本経済新聞社が2024年5月に発表した調査「プラチナ企業TOP100」では、サイボウズは上場企業約2300社の中で、最も働きやすく、かつ働きがいが高い「プラチナ企業」と位置付けられている。同調査により、社員のやる気が高まると生産性が上がり、業績も向上することが明らかになった。

青野氏はこの調査結果に対して「働きやすさと働きがいは、相反するものではなく両立できるものだ。最新のITツールを導入したり、社員の状況に応じて在宅勤務を導入したりすることも重要だが、一番大切なことは、とにかく対話をすることだ」と持論を述べた。