十八親和銀行が進めるkintoneを活用した地方中小企業のDX支援とは

続けて「意見や考え方がぶつかることは面倒なことかもしれないが、『この人はどうしてこんなことを言うのだろう』と考え、対話して議論して相手の考え方を理解し、落としどころをみつけないといけない。この文化を作り上げることで強い会社になる」と断言した。

では、そうした組織を支えるためのDXはどのように実現していくべきだろうか。

経済産業省はDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。

青野氏は「DXには段階がある。まず第1段階は『デジタイゼーション』。これは簡単に言うと、さすがに手書きはもうやめて、せめてパソコンで入力しませんかという段階。そして次の段階は『デジタライゼーション』で、デジタル化されたデータを活用してプロセスを見直す段階。そして最後が『デジタルトランスフォーメーション(DX)』だ。これは1年2年で実現できるものではなく、企業文化の醸成やDX人材確保、実現するためのITツールの導入などが欠かせない」と説明した。

同氏は続けて「日本には他国と比べてIT人材が少なく、日本で開発されるシステムの約9割が外部に委託して開発しているのが実態。丸投げすることはお金も時間もかかる。クラウドコンピューティングが主流な現代においては、SaaS形式の業務システムを選んで購入して利用し、不要になったら解約するといったことが簡単にできるようになった」と振り返った。

その上で、「世の中にたくさんシステムがあるが、自社にピッタリと適合するものがない場合も多い。自分たちで自社にあるシステムを開発できるノーコード開発ツールも広がってきている」と解説した。

地方銀行は地方の中小企業に対してデジタル化を支援している。サイボウズは全国の地方銀行と連携し、ノーコード開発ツールを活用したデジタル化支援を展開している。2024年7月現在、23行の銀行と協業しており、今回のセミナー開催もその一環だ。

青野氏は「地方企業のDXの要になるのは地方銀行だ。システムを開発する際は、業務をよく理解し寄り添ってくれるパートナーが欠かせない。地方銀行は最高のパートナーだ」と語った。
佐世保市の地方企業が「kintone」を体験