十八親和銀行が進めるkintoneを活用した地方中小企業のDX支援とは

十八親和銀行は2019年にデジタル化支援のコンサルティング業務を開始した。2019年当時からサイボウズとの協業を開始しており、DX推進を図る企業にkintoneをはじめとしたサイボウズ製品を紹介している。加えて、どこから手をつけたら良いかが分からない企業向けに、事前準備からプランニング、そして実行支援までのコンサルティングを提供している。

「kintoneなどのITツールを売ることがわれわれの目的ではない。地方企業のDXが進み、地域が活性化することで当社の将来ユーザーを獲得できるといった考えのもと進めている取り組みだ。ITツールを提供するのは手段の一つで、目的は業務の改善だ」と十八親和銀行 デジタル化推進部 デジタル化支援グループ 主任調査役の岩瀬祐樹氏は説明した。

2024年7月現在、長崎市と佐世保市で合計14人のITコーディネータの資格を有するコンサルタントを抱えており、これまでに200件以上の顧客のデジタル化に関する相談に対応してきたという。

ITコーディネータは経済産業省の推進資格で、事業者のIT利活用に向けて、経営者に寄り添った助言を行う。全国に約6500人が有資格者として活動しているという(2020年時点)。長崎県内で活動しているITコーディネータの有資格者は少なく、一つの金融機関で14人の資格取得は珍しいとのこと。

「デジタル化を図りたい企業に対しては常に伴走する体制を構築している。一足飛びにありたい姿にたどり着くことは難しいので、しっかりとフェーズを区切って、そのフェーズごとの最終目標を明確にし実行していく。その繰り返しを伴走しながら支援している」と岩瀬氏は語った。

「DXという言葉が独り歩きして、多くの地方の中小企業はハードルの高いことだと思ってしまっている。単純に日報を紙からデジタルにするだけでもDXに近づいていると言えるだろう。そうした小さな成功例をどんどん積み重ねていくことが重要だ」(岩瀬氏)
（早川竜太）