十八親和銀行が進めるkintoneを活用した地方中小企業のDX支援とは

青野氏の講演の次に、kitoneを活用したアプリ開発の説明が行われた。kintoneは、ノーコードで業務アプリが開発できるクラウドサービス。2023年12月末時点で導入社数は3万2800社を超え、毎月650社が新規で導入している。

東証プライム企業の3社に1社が導入しており、2023年のkintoneの売上高は130億円(前年比25%増)を突破した。難解なプログラミング言語を覚えなくても直感的にアプリを作れるのが特徴で、kintone導入担当者は、非IT部門が93%を占めている。

kintoneは、用途を自分で考えて、それに適したアプリを自分で作成することができる。勤怠管理や日報の提出、在庫管理、会議室の予約、問い合わせ対応といったさまざまな用途にkintoneは活用できるのが特徴だ。

今回のセミナーでは、“特定のスキルは必要なく簡単にアプリを作ることができる”ことが強調された。「データベース」や「プロセス管理」、「コミュニケーション」といったkintoneの代表的な機能が紹介され、実際にサイボウズの社員が活用している「通勤交通費アプリ」や「わくわくFAQ」といったアプリのデモが披露された。

説明を行ったサイボウズの藤原寿樹 氏は「ノーコードツールは、デジタル化のきっかけになるツール。現場主体のkintoneを使って、自分たちで始められるデジタル化に取り組んでほしい」と参加者に呼びかけていた。

講演後、参加者は実際にkintoneを触り、サイボウズ社員や十八親和銀行行員から、使い方を教わっていた。

地方銀行のデジタル化支援「しっかりと伴走」

佐世保市に本社を置き、主に九州地方でスイミングスクールを展開するビートスイミングクラブの経営に携わる緒方ひとみさんも参加していた。従業員516人を抱える同社は、約1年前にkintoneを十八親和銀行から紹介され導入した。導入前は、紙での処理がほとんどで「デジタルなんてないような会社」(緒方さん)だったが、現在はほとんどの事務作業をペーパーレス化しているという。

ノーコードで手軽にアプリを開発できる点がkintoneのメリットだが、「やりたいことはたくさんあったが、どのように開発したらいいのかよく分からなかった。十八親和銀行の担当者さんが隣に付きっ切りでサポートしてくれた」と緒方さんは振り返る。

「今では基本的には自分でアプリを作ってみて、分からないことがあれば十八親和銀行の担当者さんに聞いている。すぐ対応してもらえることは心強い」と、緒方さんは伴走してくれる存在の大切さを語った。