東奔西走キャッシュレス 第61回 公共交通機関、クレカのタッチ決済の次の一手はMaaS

もともと公共交通機関をはじめとした「移動」というのは「派生事業と言われている」と土田氏は指摘。これは、（通常は）移動自体が目的ではなく、目的地に行くために移動するためで、その意味では複数の移動手段、目的地のサービスとも連携することで付加価値が高められる、と土田氏は話します。

その手段がMaaSであり、国交省では19年からMaaSに関する52のプロジェクトに対して支援を実施。今後はさらにそれを進化させていきたい考えだと言います。出発地から目的地までデジタルで繋ぐというだけでなく、目的地における観光／買い物／医療／介護など生活に根付いたサービスと結びつけることで付加価値が高まることを目指します。

こうしたMaaSによって様々なデータが得られることから、これを活用することも重要なポイントです。土田氏はこうした移動データを自治体が活用することによって、どこに人が集まっているか、混雑しているエリアに対して道路を整備する、公園を作るといったインフラ整備を含めた街作りに貢献すると見ています。

「5年間、国としてMaaSに取り組んできたが、正直ちょっと手詰まり感がある」と土田氏は言います。国の支援はあくまで地域や事業者の提案を補助する形で、地域やビジネス的な制約があったそうです。

結果として、国交省が期待するMaaSの形で展開できているプロジェクトは少ないと土田氏は述べています。そのため、「MaaS 2.0」という仮称で来年度予算を要求。従来よりも優れた、「ピカピカ」（土田氏）のMaaSプロジェクトを国主導の直轄事業で作り上げたい考えを示します。

事業者や地域からのデータ提供も受けて、MaaSアプリとして提供。これによって今までにないサービスが提供できる、と土田氏は強調。このサービスを活用することでさらに高度で網羅的なデータが得られて、地域交通の課題解決に繋がることを目指します。
○複雑な都心の路線から離島の水牛車までタッチ決済で

すでにクレジットカードのタッチ決済を導入した交通事業者として、東急電鉄やみちのりホールディングス／福岡市／琉球銀行も登壇しました。例えば東急ではキャッシュバックキャンペーンを実施したことで乗車件数は約200％、ユニークユーザー数は約300％伸長し、特に渋谷や横浜といったターミナル駅中心に、外国人旅行客以外にも利用されているそうです。

同時にスタートしたQ SKIPサービスでは、乗り放題パスや入場券やグルメきっぷなどが付帯した企画券を販売。販売枚数は右肩上がりとのことで、従来の時期企画乗車券に対して30％以上がQ SKIPに移行しているそうです。