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東奔西走キャッシュレス 第61回 公共交通機関、クレカのタッチ決済の次の一手はMaaS

マイナビニュース / 2024年8月30日 14時44分

今年度はさらに宮古島、沖縄のモノレール(ゆいレール)への導入に加え、由布島の水牛車にも導入する計画だそうです。2025年度には沖縄本島の主要路線すべて、宮古島の路線バスすべてに導入を計画しています。

○クレカのタッチ決済だけでないstera transitの広がり

今後は、マイナンバーカードと連携することで年齢割引や居住地に応じた割引を導入するといった、カードの属性情報を活用したサービスも展開していきたい考えです。これは三井住友カードの大西社長も提案しており、マイナンバーカードを使うことできめ細かなサービスを提供できるようになります。

こうしたサービスは、すでに群馬県前橋市が「MaeMaaS」としてSuicaとマイナンバーカードを連携させて年齢や居住地に応じたサービスを提供しています。stera transitがクラウド側でマイナンバーカードの属性情報とクレジットカードを紐付ければ、同様のサービスが実現できます。

メニューに応じて10代/20代といった年代のみ、都道府県のみといった具合に制御すれば、詳細な個人情報を取得せずに必要なデータだけを得ることもできるでしょう。

これは、共通のクラウド基盤を提供するstera transitの強みにもなります。首都圏の鉄道利用者がクレジットカードとマイナンバーカードを連携させて普段使っているとして、地方に旅行にいった際に乗ったバス路線でも同様の割引サービスを自動で受けられる……といった可能性があります。

これはMaaSサービスでも同様です。乗車券や乗船券、入場券などが含まれるMaaSチケットを購入して、決済に使ったクレジットカードに紐付け。マイナンバーカードを紐付けていれば属性に割引が受けられる、というサービスが提供できます。

三井住友カードはこうしたサービスをメニュー化して、事業者が任意に選んでサービス設計できるように提供していく考えです。

こうしたサービスは、既存のMaaS事業者とも共存できる仕組みでもあります。stera transitのMaaSプラットフォームは、あくまでクレジットカードを使う形なので、従来のようにQRコードを使うMaaSチケットと併用できるわけです。大西社長は、「我々がMaaS事業者になろうというわけではない」と話しており、あくまで既存事業者が自社サービスに組み込むなどして利用するプラットフォームを提供する形だとしています。

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