両備システムズ、民需系ビジネスを拡大・強化 - 中期経営計画の進捗を説明

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両備システムズは9月2日、オンラインとオフラインのハイブリッドでICT事業の進捗と今後の展望について説明会を開催した。両備システムズ 代表取締役COOの小野田吉孝氏が説明に立った。
中期経営計画の進捗

今回の説明会では今年1月に公表された「中期経営計画2024～2026」の進捗状況について語られた。同社は、両備ホールディングス傘下においてシンク、ドリームゲート、マックスシステム、ラオスのRyobi LaoなどとICT部門を担い、投資運用会社としてRyobi AlgoTech Capitalを持つ。公共に加え、医療、社会保障分野、民間企業向け情報サービスの提供、システム構築、データセンター事業、クラウドサービス事業、セキュリティ事業を手がけている。

1月の説明会で小野田氏は「自治体システムの標準化やガバメントクラウド後のビジネス構築、民需ビジネスを推進できる組織体制、そして組織を横断したクラウドビジネスの強化を図り、事業方針としては公共系、民需系、クラウド系の3つの分野に注力していく」と決意を語っていた。

これら3分野における各施策により、中期経営計画の最終年度である2026年度に売上高446億円を計画している。

一方で長期ビジョンでは2030年までに売上高500億円を目標としており、2021年～2023年を統合・変革期、2024年～2026年を浸透・推進期、2027年～2030年は達成目前期としている。現状では、浸透・推進期として2階建てビジネスの伸長やM&Aによる事業拡充を進めている。

小野田氏は、半年間を振り返り「自治体システムの標準化は今年から2026年まで続くため成長は期待できるが、その後は公共系のビジネスがトーンダウンすることが見込まれるため、民需系とクラウド系の強化を進めている」と述べた。

5つの重点施策

現在、同社が取り組んでいること施策は以下の5つだ。

自治体システム標準化の影響
自治体システムの標準化への取り組みと、省庁ビジネス、医療・健康ビジネスの拡大
民需事業の拡大
製造・流通、運輸・交通、物流・倉庫内分野のシステムをクラウドサービスとして販売拡大
セキュリティ、クラウド事業の拡大
各省庁から出るガイドラインにより進む多要素認証と、閉域ネットワーク環境でセキュアなBPO(Business Process Outsourcing)サービス
グローバル展開
ラオスにおけるデジタルID事業調査から実証事業へ
新規事業(技術)への挑戦
生成AIを製品・サービスに導入。メディカルAIやFinTechの実用化に向けて準備中