両備システムズ、民需系ビジネスを拡大・強化 - 中期経営計画の進捗を説明

現地通信事業者の営業拠点で現地窓靴を設け、現地スタッフによるデジタルIT登録を行う運用を実施し、運用業務面やシステム面を検証。ラオス国民、窓口職員、政府職員にヒアリングを行い、複数の視点からシステムの操作や機能などの課題整理、検証を実施する。

新規事業への挑戦

新規事業への挑戦では、生成AIを製品・サービスへの組み込みとして、8月に自体向けグループウェアシステム「公開羅針盤V4」で生成AIの利用が可能な「AIチャットサービス」が愛媛県宇和島市で稼働し、同システムの「問合わせAIサービス」の提供を開始。

また、メディカルAIとして2022年に炎症性腸疾患関連腫瘍AI診断システムを開発し、今年3月には早期胃がん深度AI診断支援システムを開発し、オージー技研による医療機器製造販売承認を取得。そして、同7月に岡山大学病院と胆道がんAI診断支援システムの開発を発表しており、早期胃がん深度AI支援システムについては、2024年度内の事業化に向けて準備を進めている。

さらに、FinTechでは2022年から為替市場の分析・予測や各取引戦略の正誤判断、運用ポートフォリオのリスク管理、金融市場の変化に対応したアルゴリズムの更新まで一貫した運用システムを実装し、インハウスでの運用を開始。2025年にAI運用による為替ヘッジファンドの設立を計画している。
（岩井 健太）