両備システムズ、民需系ビジネスを拡大・強化 - 中期経営計画の進捗を説明

自治体システム標準化後を見据えた取り組み

まずは自治体システム標準化の影響に関して。自治体システムの標準化は、地方公共団体の基幹系20業務システムを2025年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行すること。

同社は健康管理システム「健康かるて」で対応しているほか、グループ会社のシンクが税務システムとして債権一元管理滞納整理システム「THINK CreMas Cloud」で対応している。2025年から2026年にガバクラの事業本格化が見込まれているが、ピーク自体は当初の2026年から2025年に前倒しを見込んでいる。

現在は、707団体に導入している健康かるてを900団体、372団体に導入しているTHINK CreMas Cloudを700団体にそれぞれ増加させることを計画。また、これまで健診機関向けソリューションは予約から問診回答を行う「AITEL」、健診データ収集システム「Smart J One」、健康経営・健康管理支援システム「SASAWELL」の3つのソリューションを提供していたが、今後はこれら3つ健診機関向けソリューションとして「WELL SHIPシリーズ」に統合を検討している。

民需はファッション・アパレル業向けと物流向けソリューションに注力

民需事業の拡大については、これまでエリア戦略は岡山と中四国で展開し、事業戦略はSI系の直販ビジネスとしていたが、エリアは全国を対象に広げ、プロダクト系ビジネスへの転換を図る。

グループ会社であるドリームゲートが提供する生産、販売、物流、小売業務を行うファッション・アパレル業向け統合システム「Sunny-Side」を強化。

2024年末までに倉庫管理システム「Sunny-Side for WMS Option」が完成を予定し、2026年度までに導入数を卸販売・生産管理を行う「Sunny-Side for Sales/Maker」を現状の4件から10件、小売販売の「Sunny-Side for Retail」を16ユーザー(134ブランド)から27ユーザー(150ブランド)にそれぞれ拡大していく。

さらに、物流向けソリューションの展開ではバース入場管理システム「R-Teams」を現在の4施設から15施設、駐車場管理システム「IT-Parking」を14施設から30施設、出荷準備などをAIカウントツール「CountShot」を1施設から25施設に拡充する方針だ。これらの施策により、荷待ち・荷役などの時間を30%(最大60%)の削減を目指す。