両備システムズ、民需系ビジネスを拡大・強化 - 中期経営計画の進捗を説明
マイナビニュース / 2024年9月3日 15時45分
8月末にはロジスティードソリューションズ(LDS)が提供する仕入先から倉庫、納入先までをオールインワンで対応した倉庫管理システム「ONEsLOGI」について、販売に加え、同社の支援を受けて設計や開発を行う。
両備システムズ 執行役員 営業本部 民需営業統括部 統括部長の橋本渉氏は「LDSさんからはシステム導入を支援してもらい、当社は自社のデータセンターでシステムを提供し、要件定義以降の開発から導入にいたるまでサービスを展開していく。また、当社のソリューションに関してもLDSさんに展開してもらう形になっている」と説明した。
同氏は「調達から生産、在庫管理、物流センター、輸配送、静脈物流まで、すべてを当社だけでカバーすることは難しいため、ポイントポイントでパートナーさんと協力しながら展開する。アパレルの製造・流通で展開している当社の基幹システムと親和性が高い分野に絞り、進めることで業務・生産性の向上を目指す。さらに、将来的には経営分析などを可能とするBI(ビジネスインテリジェンス)ツールを兼ね備えた、物流統合システムを提供できればと考えている」と力を込めた。
セキュリティ、クラウド事業の拡大
セキュリティ、クラウド事業では多要素認証ソリューション「ARCACLAVIS」シリーズを中心とした施策に取り組み、8月にパナソニック コネクトと多要素認証システムと認証テクノロジーを連携させたソリューションで共創を開始することを発表。
加えて、同22日には最新版の「ARCACLAVIS NEXT V2.0」をリリースし、スマートフォンを利用したワンタイムパスワード認証を追加した。
また、給付金支援包括BPOサービスを強化する。給付事務を円滑に行うため書類送付や審査、問い合わせ対応、二重給付チェック、そのほかの事務に関するものを一括管理し、閉域ネットワーク環境におけるセキュアな業務管理を実現するという。
グローバル展開はラオスでデジタルIDの導入に向けた実証
グローバル展開については海外子会社のRyobi Laoによる、ラオスのデジタルIDについて今年3月に調査事業を完了しており、8月から実証試験を開始。首都のビエンチャン特別市内で現地の通信事業者の営業拠点選定や、政府機関をはじめとした関係者の協力体制を確立し、ラオス語化したID登録システムを構築。
ラオス国民の基本情報、生体情報(顔情報)を登録し、政府職員(システム管理者)がデジタルIDの登録・利用状況を確認することができるシステムを構築する。
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