2040年にネットゼロ実現を目指し、HPEのESG戦略 - Living Progress レポート発表

このように拡大した背景について、安本氏は「入札や調達などのプロセスにサステナビリティを組み込む傾向が欧米を中心に強まっていることを示している。HPEのお客さまはサステナブルITに予算を配分する傾向が高まっており、米国はSEC(米国証券取引委員会)による気候関連の開示規則、欧州ではエネルギー効率化指令などの影響がある。日本でも金融庁がGHG(温室効果ガス)排出量を含めたサステナビリティ情報開示のルール作りを進めており、ISSB(国際サステナビリティ基準審査会)が定めるサステナビリティ情報開示の国際基準を採用・準拠する国の増加により、この傾向は拡大する」と説明した。

また、生成AIで使用するプロセッサは高性能ではあるものの電力・発熱量が上昇しており、データセンターへの影響は大きい。持続不可能な規模でのエネルギー消費や電力網への負担、クリーンエネルギーへの移行に伴うリスクといった、AIの活用で生まれる負への対策も求められているという。
HPEが取り組むESG戦略における3つの柱

こうした状況をふまえつつ、同氏はネットゼロの加速、人への投資、誠実な運営の3つの柱に関する進捗状況を説明した。

ネットゼロ企業への移行を促進する取り組みについて、同社は2040年までにScope1～3でネットゼロを目指しており、SBTi(Science Based Targets initiative)にIT企業では初めて承認されている。

Scope1～3というのは、サプライチェーン排出量(事業者の原料調達・製造・物流・販売・廃棄など一連の流れ全体から発生するGHG排出量)のことで、国際的なイニシアティブであるThe Greenhaouse Gas Protocol Initiative(GHGプロトコルイニシアティブ)が策定した基準。

事業者によるGHGの直接排出をScope1(直接排出量)、他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出をScope2(間接排出量)、Socpe1、Scope2以外の間接排出をScope3(そのほかの間接排出量)としている。

同社では、Scope1とScope2を2020年比70%削減、サプライチェーンの排出分であるScope3は同42%削減、2040年にはバリューチェーン全体となるScope1～3の排出量を同90%削減することを目標に掲げている。

また、再生可能エネルギーを52%利用し、製造サプライヤーの事業活動に伴う排出量を前年同期比18%削減。また、60%のデータセンターのフットプリンの削減を同社製サーバ「HPE ProLiant Gen 11」で実現したほか、「HPE GreenLake」に移行したことで53%のインフラストラクチャの商品電力を削減したとのことだ。