QualcommがIntelに買収を打診か？ 背景にある半導体業界の変化

また、IntelはAlteraの株式の一部を売却することも明らかにしている。すでに同社は取締役会開催前に所有していたArm株式の売却も実施した模様だが、9月19日付で、88％の株式を保有する子会社Mobileyeについては株式の売却の必要性がないことを発表している。
○今後、Intelを中心に業界が大きく変化する可能性も

投資会社である米Apollo Global Managementは、Intelに対し、最大50億ドル規模の投資を提案したことを事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたと、米経済メディアのBloombergが9月23日付で報じている。

投資規模が変更されたり、話し合いが不調に終わって取引が成立しない可能性もあるというが、両社は6月、アイルランドのIntel工場を所有する合弁事業体の49％の株式を110億ドルでApolloに売却することで合意するなど、友好関係を築いてきており、今後の協力関係の進展が注目される。

IntelのGelsinger CEOは、これらの取り組みによりIntelが独立企業として存続できるとしているが、業界内部からは、まだ取り組みが不足と見る向きもあり、今後、さまざまな企業などからIntelへの救済案が出てくる可能性があるほか、業界全体を巻き込んだ再編案が出てくる可能性もある。米国、そして世界を代表する半導体企業であるIntelを巡るさまざまな動きは、今後もしばらくは続きそうである。
（服部毅）