持続可能な物流のために佐川グローバルロジスティクスが導き出した最適解は?

○SGHグループにとってDXはあくまでツール

一般的に、約3,600坪の物流センターで荷物を処理するためにはおよそ200人ほどの稼働が必要となる。それに対し「EC Logi Tokyo」は約半分、100人弱の人員で作業ができるよう設計されているという。残りの半分をロボットが補っている形だ。

大室氏は「実はやろうと思えばほぼフルオートメーション化も可能」と言うが、「EC Logi Tokyo」では職場を“人とロボットの共創の場”としているという。これは、繁忙期と閑散期の波が非常に大きいという物流業界特有の理由がある。

「例えば年末年始やブラックフライデーは、平常時と比べて荷物の量が跳ね上がります。物流は労働集約型産業なので、波を吸収するために繁忙期は人を大量に雇って処理するパターンが多いのです。これをフルオートメーションでやってしまうと、ロボットは100％以上のスペックを出せませんから、限界を超えたところで処理できなくなってしまうんですね」(SGL 大室氏)

もちろん、災害時等のリスク軽減という理由もある。ロボットは電力が無ければ稼働できない。万が一、停電が発生した際には増員した人の手だけで対応できるように、ロボットの稼働は約半分。これが物流における倉庫業を専門としてきたSGLが導き出した、物流を止めないための最適解となる。

「とはいえ、人手不足で人を集めるのもどんどん難しくなっています。今後、よりロボットに担ってもらわなければならない部分は増えていくでしょう。他の物流センター含め、適宜ロボットで代替できる箇所は代替していく形で導入していきたいと思います」(SGL 大室氏)

だが、DXは切り口のひとつに過ぎないという。課題解決に必要なものがDXならDX、乗り物なら乗り物と、その目的に必要なものを使う。それがSGHグループ全体の方針だ。

最後に、SGH コーポレートコミュニケーション部 係長として広報を担当している山﨑智子氏は、SGHグループが掲げる理念と目標を次のように述べた。

「私たちは絶対に物流を止めない。物流インフラが止まると、経済もストップしてしまうからです。そのためには持続可能な施策でないといけません。いま日本では労働力不足が進行していますが、2030年には現在のおよそ30％まで低下すると言われています。そこをターゲットとして、課題ごとに最適なツールを使い、持続可能な物流を実現していきます。DXはあくまでそのためのツールのひとつなのです」(SGH 山﨑氏)
（加賀章喜）