東奔西走キャッシュレス 第63回 目新しくはないが新しい、ローソンとKDDIの行く末は

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KDDIがローソンの共同経営に乗りだし、コンビニエンス事業においてITやAIを活用した新たなビジネスモデル構築を目指します。そんなKDDIらが目指すコンビニ像はどういったものでしょうか。

○リアルとテックが融合するか

今回の取り組みでは、三菱商事の連結子会社であるローソンの株式をKDDIが取得し、三菱商事とKDDIがローソンの株式を50％ずつ保有することで共同経営を行うというものです。ローソンの体制は変更せず、3社が協力して新たなコンビニ像を模索します。

9月18日に開催された記者説明会で繰り返し登場したキーワードが「Real × Tech Convenience」で、ローソンの竹増貞信社長は、「大胆にメスを入れる」と強調します。竹増社長によればローソン店舗における最大の課題が人手不足。2030年度までに店舗オペレーションの30％を削減することを目指します。

今後もさらにコンビニの役割が拡大していく中で、人手不足と相まって大幅な削減をしないと成り立たないというのが実情です。逆に言えば、役割を拡大していかないとコンビニ事業の継続性も難しくなってきているというわけです。

竹増社長も、「新しい付加価値を載せたサービスを展開し、お客様に選ばれるように一生懸命考えて、（その新サービスの）実証実験をして店舗に展開していきたい」と話します。

本部や店舗のシステムは2028年に刷新することになっており、KDDIの技術も活用した新たなシステムの導入も目指します。発注システムはAIも活用した「AI.CO（アイコ）」を導入して、店舗からも高評価を得ているそうです。

新発注システムは従来の需要予測中心の発注から、店舗利益を最大化することを目的に設計されており、「発注にかかる時間が大幅に削減された」（竹増社長）といいます。

新たに経営に参画するKDDIは通信が本業ですが、決済・金融をはじめ幅広い領域で存在感を示しています。こうした技術を結集してローソンの変革を支えていく考えで、まずは2025年に東京・高輪ゲートウェイに本社を移転するのに合わせて、ローソンの実験店を社屋内に設置して実証を行っていきます。

AI.CO自体にKDDIは関係していませんが、今後のシステム開発には参加して新たな本部・店舗システム構築に貢献していきます。

システム面に加えて、品出しロボット／掃除ロボットといったシーンでの自動化も追求します。ローソンは、すでに東京・竹芝の「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」で遠隔操作ロボットを使うなどの実験も行っていますが、高輪ゲートウェイでは直営店としてさらに幅広い実験を行っていく計画です。