ダークパターン対策協会が始動 - 対策が必要な現状と、被害軽減のための方策とは

30年以上に渡って日本のインターネットサービスプロバイダーとしてインフラを支えてきたインターネットイニシアティブは、Webでの「同意」についての問題意識を常々持っていました。形骸化した同意や、何度も同意させられることで起こる「同意疲れ」など、同意に関する問題に注目し、同プロジェクトで掘り下げていきました。

そして、同意に関する問題を掘り下げていく中で、前述のようなダークパターンが横行していることに気づきます。

Webの同意において、「適切な情報提供が行われて同意を取る確認をする手続きを踏んでいく」というのは、まったく問題がないケースです。そしてその対極に、「明らかに法令違反というような消費者を騙そうとする欺瞞的な行為」があります。しかし、その間には、法令には違反していないが消費者の正しい選択行為を妨げるような「グレーゾーン」が存在します。ダークパターン対策協会の活動はこの「グレーゾーン」に対するものになります。

このグレーゾーンには、「情報提供不足・不親切な拒否手順」「同意疲れ」「ダークパターン」といった異なる問題が含まれます。「情報提供不足」というのは、例えば同意を撤回したい場合に拒否しづらいようなケース。このようにグレーゾーンに生じる問題は必ずしもダークパターンによるものだけではありませんが、協会が「ダークパターン」を名称に入れているのは、直接的な金銭的被害や心理的に嫌な思いをする消費者被害のほとんどがダークパターンに起因するものであるためだといいます。

協会の代表理事を務めることになった小川晋平氏（インターネットイニシアティブ ビジネスリスクコンサルティング本部長／日本DPO協会理事）は、「グレーゾーンでは消費者が正しい選択を行えない恐れがあります。総称してダークパターンと呼んでいますが、このダークパターンについて、きちんと消費者が正しい選択判断ができるように、企業側に誠実な対応を促す。そういった民間主導の仕組みが必要なんだろうと考えました」と、ダークパターン対策協会の設立経緯について説明しました。

Webの同意を考えようプロジェクトはIIJ中心のプロジェクトでしたが、ダークパターン対策協会では、「誠実なWebサイトを認定する制度」の制定を視野に入れています。この制度は、中立な第三者によって構築／運営していく必要があることから、同プロジェクトは発展的解消とし、その活動をダークパターン対策協会に引き継ぐことになりました。