ダークパターン対策協会が始動 - 対策が必要な現状と、被害軽減のための方策とは

企業はガイドラインに付随するチェックリストに従って自己審査を行い、問題がなければ審査の申し込みを一般社団法人に対して行います。ダークパターン対策協会の試験に合格した認定審査員が申し込みのあった企業のWebサイトを審査し、合格した場合には協会の本部である企業審査局による最終審査が行われます。その審査に合格すると、NDD認定が付与されます。

NDD認定が付与されたら、ロゴマークをWebサイトに設置できます。ロゴマークのサーバーは一般社団法人側で管理をし、容易に改竄できないようにする予定とのこと。もしNDD認定を取ったのちにダークパターンに類するインターフェースを用いた場合は是正勧告を行い、一定期間内に是正措置が取られなければ認定を取り消します。その場合、一定期間は認定を再取得できなくなる制度になります。ダークパターン通報窓口も設置する予定です。

この審査制度やガイドライン、ロゴマークも含めて2025年1月初旬を目処に完成させ、公表する予定です。ガイドラインのバージョン1は外形的に分かりやすく、裾野の広い分野ということで、クッキーバナーなどの情報開示を中心としたものにする予定になっています。
北島康介氏もダークパターンの被害額に驚き

両氏のプレゼンテーションに続いては、有識者によるトークショーが行われました。参加した内閣官房 内閣審議官／消費者庁 消費者法制総括官 新未来創造戦略本部次長の黒木 理恵氏は、「ぜひこの制度を通じて、日本の消費者がデジタル空間で安心して安全に取引ができるように、あるいはもっと積極的に自信を持って利用できるように期待しています」と語っていました。

さらにゲストとして、元水泳選手の北島康介氏が登場。北島氏はダークパターンのクイズにチャレンジし、前述のダークパターンの被害額など、日本がおかれている現状に驚いていました。

北島氏は、「ダークパターンという言葉もよく理解できていませんでしたが、ダークパターンの事例を知ることができる良い機会をいただけました。こうした協会ができることで、消費者が安心できるような場が広がっていくのは非常にいいことだと思います」と、消費者目線での対策の必要性を話しました。

日本では、ダークパターンを規制するための法整備があまり進んでいません。欧米では、新たな法の制定、以前からある法のダークパターンへの適用という両輪で、法整備が進められています。コロナ禍を経てネットショッピングが浸透した今、あらゆる年代がネットを通じた契約を行っており、成人になりたての10代がダークパターンにより高額なローンを組んでしまう被害も出ています。消費者ひとりひとりの注意も必要ですが、今回設立されたダークパターン対策協会が行う取り組みなどにより、事業者全体の意識が少しずつ変化していくかもしれません。
（鈴木朋子）