ダークパターン対策協会が始動 - 対策が必要な現状と、被害軽減のための方策とは

ダークパターン対策協会の代表理事はIIJの小川晋平氏。理事は、消費者保護に関する法律を研究してきた龍谷大学教授のカライスコス アントニオス氏、同じくその分野に強い森・濱田松本法律事務所のパートナーである弁護士の岡田淳氏、消費者の声を代表する公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事長の増田悦子氏、以前よりダークパターンについて警鐘を鳴らしてきた株式会社コンセント代表取締役／武蔵野美術大学教授の長谷川敦士氏というメンバー。さらに顧問には東京海上ホールディングス顧問／元デジタル庁デジタル審議官の赤石浩一氏が就任。消費者庁／総務省／個人情報保護委員会／経済産業省との協力体制も用意し、有識者や企業、メディアとも連携します。協会の認定制度は2025年7月から運用開始の予定で準備を進めています。

誠実なWebサイトにダークパターン対策協会の認定ロゴを付与

小川氏に続いては、理事に就任するカライスコス氏が登壇。同氏からはWebの同意を考えようプロジェクトが行ったアンケート調査が紹介されました。

その調査によれば、消費者の86.2%がなんらかのダークパターンを経験しており、89.4%はダークパターンを使う企業から商品・サービスを購入することに抵抗があると答えています。また、消費者の30.2%が過去1年の間にダークパターンによる金銭的被害を受けています。Webの同意を考えようプロジェクトでは、年間の被害額を1兆500億円強から1兆7,000億円弱の間と推定しています。

「ダークパターン対策協会は、消費者が正しい選択を行えるように、ウェブサイトの審査を行い、認定ロゴを掲示することで、安心して使えるウェブサイトの目安を提供することを目的としています。これにより、誠実なウェブサイトが増えることを期待しており、きちんと対応している企業が消費者から選ばれ、結果としてダークパターンのような消費者被害をもたらすウェブサイトが減り、消費者被害が減っていくことを目指しています」とカライスコス氏は話しました。

認定制度は、現在仮称で「非ダークパターン認定（Non-Deceptive Design Accreditation：通称NDD認定）」としています。ダークパターン対策協会では現在Webサイトを準備中で、11月から正会員を募集します。正会員としては法人・団体のみが加入でき、個人会員は募集しません。年会費は5万円ですが、資本金が1億円以下などの条件に当てはまる中小企業については年会費が1万円になります。