NTT東日本、「北海道ミライづくりフォーラム」開催 - 生成AI活用、GX、人材育成など自治体のDXを支援

北海道庁においては、生成AIを活用して、業務の効率を上げることも行っているという。

「対外的な文章の作成やイベント企画において生成AIを補助的に使うなど、効果的な使い方に関する研修をサポートしています」（沖氏）

イベントの展示会場では、NTT東日本の自治体向けの生成AIソリューションが展示されていた。

このソリューションは、セキュアに生成AIを活用するための管理機能のほか、プロンプトのテンプレート（AIコンシェルジュ）を100以上提供している。テンプレートの中には、議会の議事録を参照して答弁案を添削し、過去の答弁と矛盾していないかをチェックする機能もある。

また、NTT東日本のブースでは、最近多発する自然災害に向け、備蓄品管理システムや総合防災情報システム避難所に設置するためのバッテリー（HUG1500)、11時間点灯できる非常用LED証明（HUG20A）、乾電池なしで点火できる石油ストーブも展示していた。

備蓄品管理システムでは、使用期限や定期点検のアラート通知やExcel等に保存した情報から内閣府への報告様式を作成できる機能を持つ。

NTT東日本が地域サポートする上での強みについて、沖氏は、次のように語った。

「当社は支店が各地にあり、全道に人員を配置していますので、地域や自治体の職員の方にしっかり寄り添った形で提案しています。また、導入から運用まで一気通貫で対応していく中で、知見も豊富にありますので、DXを進めていく上でのパートナーとして対応できるところが強みだと考えています。さらに、業務を把握した上で、ピンポイントに役立つ提案をするために、人材の派遣も行っています」

人材派遣の一つの例が、デジタル相談員の派遣だ。デジタル相談員は、道庁や市町村からデジタルに関する相談を道庁内のほか、オンラインでも受け付けており、5人のメンバーが対応している。この1年間の相談としては、Excelでのデータ処理の効率化、DXを何から始めていいのかわからない、WebページやSNSの効率的な運用といった内容が多かったという。

GXのポイントは地域課題の解決に貢献できるかどうか

「北海道ミライづくりフォーラム2024」では、NTT東日本が主催するGX（Green Transformation：グリーントランスフォーメーション）やデジタル人材育成に関するDXカンファレンスも開催された。

GXのカンファレンスでは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング コンサルティング事業本部 イノベーション&インキュベーション部 プリンシパル 山本雄一郎氏と、岩手県紫波町 産業部 地球温暖化対策課長 松村寿弘氏によるパネルディスカッションが開催された。