NTT東日本、「北海道ミライづくりフォーラム」開催 - 生成AI活用、GX、人材育成など自治体のDXを支援

環境省は、地方自治体を対象に脱炭素先行地域の募集を過去5回行っている。脱炭素先行地域に選定されると、最大50億円の支援金が支給される。

山本氏はこの5回にわたる選定における変化として、「最初はとにかく新しいものが関心を集めていましたが、最近は循環性や事業性、持続性などが求められています。実証が実装に移ってきていると感じます」と、国が脱炭素に向け、事業性や持続性を重視する傾向に変わってきている点を指摘した。

山本氏は、脱炭素化に向けては、首長のトップダウンや意欲の高い職員の起用で庁内全体を巻き込んでいくこと、脱炭素を地域活性化や課題解決の1つの手段として取り組むことの必要性を指摘した。

また、「第3回脱炭素先行地域」の公募で選定された紫波町の松村氏も、脱炭素をCO2削減という視点ではなく、地域産業の振興や地域課題の解決という視点でプロジェクトを立ち上げて絡めていくことが重要だと強調した。

松村氏は、GX担当の職員不足という多くの自治体が抱える課題に対しては、国からさまざまな補助金が支給されているため、それらを活用することで自治体を活性化していくこと、職員に長い経験を積ませるノウハウを蓄積していくことが重要だとアドバイスした。
DXを推進するには、リーダーが活躍できる仕組みが重要

デジタル人材育成のカンファレンスでは、NTT DXパートナー取締役 近藤俊輔氏が講演した。この講演では、DXを推進していく体制の構築がテーマとして取り上げられた。

現在、多くの自治体では、年間を通じてレベルアップを図るための研修を受けてもらう形で、DXを推進していくリーダー育成が積極的に行われているという。

ただ近藤氏は、DXを推進していくためには、リーダーが活躍できる組織づくりが重要だと指摘した。

「リーダー研修を受けている人にインタビューすると、半分ぐらいの方は困っている状態にあることがわかります。例えば、『研修で学んでいるが、具体的に何をやればいいのかわからない』『誰からDXの相談を受け、誰に判断してもらえばいいのかわからない』といったことで悩んでいます。また、リーダー候補は本業が忙しく、研修という形で業務に穴を開けることをチームに対して申し訳ないと感じています。DX推進リーダーを中心にスキルマインドを育成していくことが間違っているとは思いませんが、その方々が活躍できるような仕組みを構築しなければ、結果として、持続的なDXが進まないと思います」