NTT東日本、「北海道ミライづくりフォーラム」開催 - 生成AI活用、GX、人材育成など自治体のDXを支援

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北海道とNTT東日本北海道事業部は10月1日～2日の2日間、デジタル技術による地域課題の解決をテーマとしたイベント「北海道ミライづくりフォーラム2024」、ドローンの社会実装の加速をテーマとした「第3回ドローンサミット」を札幌で開催した。

両イベントの目的について、NTT東日本 北海道支店 第一ビジネスイノベーション部 地域基盤ビジネスグループ 地域基盤ビジネス担当 担当課長 沖杏奈氏は、「デジタルがもたらす恩恵によって、どういうところで道民のみなさんの生活が変わっていくのか、また自治体の業務が改善できるのかについて、漠然としたイメージを具体化してもらい、事業に落とし込んで推進していくための人脈を築いてもらう機会として開催しています」と語った。

北海道と包括連携協定を締結

NTT東日本北海道事業部は2015年1月、北海道と包括連携協定を締結し、北海道の活性化に向け「アスリート等の受入体制の整備促進」や「人口減少・少子高齢化対策としての地域活性化支援」、「安全・安心な地域づくり」、「北海道の観光振興」等の協働事業を実施してきた。2022年12月には、「デジタル人材の育成」「ドローン」「ワーケーション」への取り組みを追加し、新たな包括連携協定を締結した。

北海道と包括連携協定を締結した背景について、沖氏は、「最初の締結から時間が経っていたので、見直しを行ったのが2年前です。道庁様もDX推進課を3年前に新設され、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる推進やドローンの推進を重点施策として掲げられたので、時代に合わせて3つのテーマを追加しました」と説明した。

北海道との協定は包括連携のため、さまざまな分野のテーマを取り扱うという。例えば、防災関係の協定の項目も含まれており、災害があった場合には現地確認をしたり、早期の復帰に向け、NTTの保守部隊と道庁の現地メンバーで情報連携するためにコミュニケーションルールを確立したりしている。

新たに追加された人材育成では、道庁の職員がDXに向けデジタル知識を身に付けていくことを支援している。具体的には、道庁が2年前に作成したデジタル人材に関する職員の育成方針に基づいて、研修やセミナーに参加してもらい、DXに関するさまざまなソリューションを知ってもらうことで、業務で活用する発想を得る機会を提供している。

ドローンに関しては、操作研修を一緒に行ったり、ドローンを触ったことがない職員に向けた体験会を開催したりして、ドローンが親しみやすく使えるものであることを知ってもらっている。
北海道庁でも検討が進む生成AIの活用