中小でもできる！ITブランディング 第30回 大手新聞の全面広告で新規開拓効果を実感～ジャパンワランティサポート小田社長

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自社の商品やサービスを「その企業ならでは」と認識してもらう企業ブランディングへの注目が集まっている。その背景には、国内外の競争激化や物価の上昇などがある。しかし、大企業と違い、中小企業がブランド戦略を打ち出すのは容易ではないとされる。こうした中で、インターネットを活用してコストを抑制しつつ、効果的なブランディングを実施する中小企業やB to B（企業間取引）企業も出始めている。本連載では、ITなどを活用してブランディングを行っている事例を紹介する。

第30回は住宅機器の延長保証サービスを手掛けるジャパンワランティサポートを取り上げる。同社は大手経済紙への広告で新規の顧客開拓の効果を実感し、ブランディングに力を入れている。同社の小田則彦社長は企業ブランディングの意義について「自社の独自性や強みを多くの人にわかってもらうことだ」と強調する。聞き手はZenkenの本村丹努琉（もとむら・たつる）氏。

ジャパンワランティサポート 社長 小田則彦氏
2001年大学卒業後にさまざまな企業で経営ノウハウを習得し、2010年創業メンバーの一人としてジャパンワランティサポートを創業。取締役営業部長として顧客ニーズを積極的に拾い上げ、顧客に合わせた制度設計を行うことにより会社の成長を支えてきた。また、社内の各部門の調整・橋渡し役として社内環境の整備にも尽力し、会社の成長につなげてきた。2024年5月には代表取締役社長となり、保証事業のさらなる成長、BPO事業の取捨選択により、売上利益の最大化を目指して邁進している。

○ポイント

①中小企業のブランディングの意義は自社の独自性や強みを理解してもらうこと
②大手経済新聞への全面広告で新規開拓効果を実感、営業などで活用することが重要
③ニッチな事業は企業ブランディングも難しいため分かりやすく伝えられるかがカギ
④インターネットを活用したブランディング / マーケティングにも挑戦

本村：貴社は住宅設備機器の延長保証サービスを手掛けています。会社の概要と強みを教えて下さい。

小田：当社は2010年3月に住宅設備機器の延長保証サービス「あんしん修理サポート」を展開する企業としてスタートしました。延長保証とは、メーカーの保証期間終了後に故障した場合に、無償で修理を受けられるサービスのことです。16年5月に水回りなど生活全般のトラブル解決サービスを手掛けるジャパンベストレスキューシステム（JBR）の子会社となり、22年6月に東京証券取引所のグロース市場に上場しました。東京・名古屋・大阪に拠点を構え、約50人の従業員がいます。