物流2024年問題で期待高まる内航海運モーダルシフト、その課題とは? - 日本内航海運組合総連合会がセミナーを開催

最後に「内航海運モーダルシフトに向けた様々な課題が発生しましたが、部門を超えた関係者の協力により解決しました。この経験を活かし、さらなる環境改善に取り組み、環境に優しい企業を目指します」とメッセージを寄せた。

また、着荷主である下関三井化学 営業部 業務推進室長 三本敦久氏は、「半導体の生産が増えると、廃棄物のロットも多くなります。船会社様に運んでいただくものが増えるかと思いますので、その際はよろしくお願いします」と締めくくった。

また、船井総研ロジ ロジスティクスコンサルティング部チームリーダー 普勝知宏氏からは「荷主企業におけるモーダルシフトへの取り組み実態と課題」をテーマに荷主企業目線の講演が行われた。

時間外労働上限規制によりドライバーの拘束時間が短縮されることから、荷役の時間を減らし、運行に充てる時間をいかに増やすかが重要になる。規制を守って運行すると、1回に運べる距離の短縮、輸送リードタイムの延長、そして長距離輸送の制限といった影響を受けてしまう。そのため荷主企業には、荷役の時間の圧縮や、リードタイムを伸ばす働きかけなどが求められると普勝氏は語る。

モーダルシフト(内航船利用)における課題とクリアすべき項目として、どのようなものがあるだろうか。「500km以上の長距離輸送でコストメリットが出ること」、「トラックよりも手配の手間がかかること」、「港での積替え作業が発生すること」、「ダイヤに合わせて搬入する必要があるので、リードタイムの調整の影響を受け希望通りに納品できないケースがあること」、この4つを普勝氏は挙げた。ほかにも台風や強風などの天候や災害による運休や遅延が発生する可能性があるため、代替手段の準備も見定めたうえで、モーダルシフトを行う見極めが必要だという。

国土交通省海事局内航課企画調査官 角野貴優氏からは、行政における「海運モーダルシフト推進に向けた取り組みについて」の発表が行われた。

「政府では、令和5年に『物流革新に向けた政策パッケージ』『物流革新緊急パッケージ』を取りまとめ、その中でトラックから内航海運へのモーダルシフトを推進する施策を行っています。政府としてだけでなく、日本内航海運総連合会様でも自主行動計画を作成しています」と説明。

施策の一環として、海上貨物輸送を一定水準以上利用し、CO2削減に取り組んだ荷主・物流事業者を認定する「エコシップマーク認定制度」や、海上輸送へのモーダルシフトに特に貢献したと認められる荷主・物流事業者に海事局長表彰の実施も行っている。令和元年からは、革新的な取組などにより、最も貢献度が高かったと認められる事業者を「海運モーダルシフト大賞」として表彰する取り組みもスタートしている。