物流2024年問題で期待高まる内航海運モーダルシフト、その課題とは? - 日本内航海運組合総連合会がセミナーを開催

また、政策パッケージに基づいて、中・長距離フェリーやRORO船、コンテナ船の積載率動向の調査結果と公表も行い、積載率に余裕のある航路を伝えることで、荷主の行動変容の促進につなげていくという。他にも、モーダルシフト推進のための受け入れ環境の整備支援として、シャーシ等を船舶に移動させるためのトラクターヘッドや、荷物を格納するシャーシの導入支援も行っている。

そして今後新たな需要の掘り起こしに向けた荷主企業、貨物運送・貨物利用運送事業者、内航海運事業者のそれぞれにモーダルシフトに対する意向や課題の調査や、取引環境改善を目的とした商慣習の実態調査も実施。新規需要の取り込みや、内航海運業界全体の商慣行改善に必要な取り組みを検討していくという。

最後に業界全体として「みんなで創る内航」推進運動も紹介した。内航海運業の魅力を高め、内航海運業界への求職者を増やすために、働き方改革、取引環境改善、生産性向上の取り組みを行う内航海運業者を国土交通省のHP等で情報発信し、求職者に訴求していく。
○パネルディスカッションで意見交換も

第2部ではパネルディスカッション「内航船を活用したモーダルシフトを進めるカギは」を開催。パネリストは、ダイキン工業より山口昭範氏、同社化学事業部鹿島製造部業務・計画担当課長 得能通泰氏、下関三井化学 三本敦久氏、活材ケミカル 環境ソリューショングループ部長 栗本大資氏、鈴与カーゴネット 取締役 亀井遊太氏、船井総研ロジ 普勝知宏氏が参加。また内航船業者として、栗林商船 代表取締役社長 栗林宏𠮷氏、川崎近海汽船 代表取締役社長 久下豊氏、コーディネーターは流通経済大学教授・矢野氏がつとめた。

パネルディスカッションでは、「海運モーダルシフト大賞を受賞につながった秘訣」「物流事業者からの立場は?」という質問も。ダイキン工業、下関三井、そして物流事業者の活材ケミカルが回答した。

発荷主であるダイキン工業・山口氏は「化学事業を継続するためには環境問題は避けて通れないものです。CO2削減、ドライバー問題、輸送コスト、弊社のなかでの作業負荷の削減など、評価軸を使って評価して、海運モーダルシフトが条件に合うと判断して利用を決めました」。着荷主である下関三井化学の三本氏は、「一番の決定打は、化合物がまとまった量になったことです。当初は船での輸送は思いつかなかったが、少量でも運べる仕組みを作れれば、モーダルシフトはさらに進むと思います。また、ダイキン様、我々、内航コンテナ船社の井本商運様とのやりとりを、物流事業者の活材ケミカル様が一元的に取りまとめてくださいました。関係会社とコミュニケーションが円滑だったことが、大賞の決定打であったと思います」。