物流2024年問題で期待高まる内航海運モーダルシフト、その課題とは? - 日本内航海運組合総連合会がセミナーを開催

コーディネートの重要性に関して、活材ケミカルの栗本氏は「情報をいかにまとめるかが今回お役に立てたところかと思います。特殊な大型コンテナを使用していますが、海運業者様の協力を得て高さの調整なども行いました」。

モーダルシフトの重要性が訴えられる中、障害になる要因について、鈴与カーゴネットの亀井氏は、「既存の物流会社さんとの関係性や、航路によってはコストが高いことや、ロットがまとめきれないことが障害として挙げられます。共同配送の提案なども行っていますが、お客様同士の都合やしがらみでうまくいかないこともありますね」と現状を語った。

荷主企業の意識変革も重要だが、船井総研ロジ 普勝氏は、「国内の総輸送量で見るとトラックが90％を締めています。2024年問題の対策をどうするか、荷主様と話していると、いかに無駄をなくすか、付帯作業をなくすかに着目し、今と同等の輸送を安定的に実現するかに目を向けて物流改革を着手する企業様が多い印象です。モーダルシフトが活発にならないひとつの要因として、検討するにあたっての相談先がわからない、特定航路の枠が空いていないといった声も聞きます」と課題を指摘する。

そういった荷主企業の状況を受け、海運業者ではどのような取組を行うのだろうか。

栗林商船 代表取締役社長 栗林宏𠮷氏は、「海運モーダルシフトの課題について、価格についてはトラック料金が上昇傾向にある状況です。またリードタイムについても柔軟に対応してくださるお客様から順次モーダルシフトへ以降しています。港から荷物を積みたい場合は、ぜひ検索してその港に配船している船会社に問い合わせをしていただきたい」とコメントを寄せた。

川崎近海汽船 代表取締役社長 久下氏は、「馴染のお客様と話すと、積みたいのに詰めないと言われることもあり、一方では飽和状態、一方では需要の開拓ができていないアンバランスさがある。あとは荷主にもご理解いただいて、できるだけ貨物をまとめていただくといった協力も必要。いずれにしてもまだまだ船会社の認知度が足らないので、地道な営業努力でアピールしていく必要があると考えています」と答える。

セミナーの最後は、日本内航海運組合総連合会 定期船特別委員会 委員長であり、川崎近海汽船 代表取締役社長の久下氏より「今回のセミナーで紹介された事例なども参考に、2024年問題や環境問題、人手不足の対応を含め内航船の利用をお願いしたい。我々内航海運業界は、我が国の経済社会を支える重要な社会インフラとして、引き続き安定輸送に努めてまいります」と締めくくられた。
（MN ワーク&ライフ編集部）