内航船舶技術支援セミナーが開催 - 今年のテーマは『連携型省エネ船の普及に向けた取り組み』

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鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下JRTT)は10月22日、大阪にて令和6年度 内航船舶技術支援セミナーを開催。内航船の省エネ・自動化・労働環境改善の現況について報告し、『連携型省エネ船の普及に向けた取り組み』について紹介した。本稿では、オンライン配信された内容をまとめてお伝えする。

○地球温暖化対策計画に向けて

冒頭では、JRTT理事の有働隆登氏が挨拶した。JRTTでは毎年この時期に、内航海運関係者に向けた本セミナーを実施している。その目的は、最新技術などの情報を業界で共有することにある。

有働氏は「政府が令和3年に改定した地球温暖化対策計画において、CO2排出削減目標が定められました。それによれば、内航海運では2030年度までに(2013年度比で)約17%の削減を目指します。連携型省エネ船の開発・普及は、カーボンニュートラル推進に向けた取り組みであるとともに、技術面では船舶の自動化、DX化を進めます。そして労務負荷の軽減、労働環境の改善、安全運転の向上にも寄与します。つまり海事クラスタ全体で連携して取り組む必要がある施策なんです」と話した。

前半は、2件の基調講演を実施。東京大学の村山英晶教授は「これからの海事分野の方向性」について講演した。地球温暖化対策が喫緊の課題となっている昨今。村山教授は「国内において物流(運輸部門)はたくさんのCO2を排出していますが、その大半は自動車によるもの。船舶が排出するCO2は物流全体の5%ほどで、非常に優秀な輸送手段と言えます」と説明する。

グローバルで見ても、海上輸送量は右肩上がりの状況。「国際海運ではGHG(温室効果ガス)排出削減の取り組みが厳しくなってきました。内航船も、こうした動きに追従する必要があります」と村山教授。ちなみに、近年では風力推進装置の開発なども進められているという。

水素、アンモニア、あるいはLNG(液化天然ガス)などを燃料とするエンジンの開発も進められている。「水素、アンモニアを使うには、まだ解決すべき問題も残っています。どうしてもタンクは大きくなるし、水素は引火性、アンモニアは毒性が強い。コストも高くなりがちです」。

最後は、コンピュータ上にコピーをつくる「デジタルツイン」の概念も紹介した。これまで航空機のエンジンをモニタリングするのに使われ、またスペースシャトルの開発にも採用された歴史がある、と村山教授。「内航船でも、こうしたシステムを導入するタイミングがあるかも知れません」と話す。