20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第120回 映画もアートも社債も不動産も‐あらゆる資産がトークン化し流通するSTOの未来(前編)

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「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は、2024年9月24日にJCBA（一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会）にて開催された勉強会の内容に、同勉強会で登壇されたSecuritize Japan株式会社・担当者への取材内容を加えてお伝えします。

○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とは

Securitize　Japan社の説明によると、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）とは、証券や不動産などの持分をブロックチェーン上で電子的に表現し、発行・流通を可能としたもの（ST、デジタル証券）を使い、企業やプロジェクトが資金調達を行うこと。

セキュリティ・トークン・オファリングでは間接機関を挟まずに取引が可能で、投資家にとっては投資商品の選択肢の広がりや投資リターンが得られ、企業やプロジェクトなどの発行体にとっては、資金調達コストの低減、投資家層の拡大、小口化、直接金融によるマーケティング効果などのメリットがあります。
○STO草創期から業界を牽引するSecuritize

Securitize社は、まだセキュリティ・トークンという言葉が今ほど普及していなかった2017年に創業し、「全ての資産をトークン化、資本市場全体の効率化」の実現を目指してSTOプラットフォームをEnd-to-Endで提供しています。2019年には日本でも事業を開始し、これまでにグローバルで3,000社の顧客企業、120万の投資家へのサービス提供実績を積み重ねてきました。

2024年には、10兆USD以上の運用資産残高を誇る世界最大の資産運用会社・ブラックロックとの協業を発表し、発行トークン「BUIDL」は、ローンチ後に約5億USDあまりの運用規模となり、さらに拡大中です。

日本国内では、2020年にLIFULLとの協業で不動産特定共同事業者向けのSTOスキームの提供を開始。2021年には、三井住友信託銀行との国内初の格付け付き受益証券発行信託STを発行、その後も、丸井グループによる国内初の「自己募集型デジタル社債」、ソニー銀行による国内初の銀行販売による「合同金銭信託ST」、カゴメやJR西日本による特典付き社債、フィリップ証券による「映画ST」など、複数の企業との案件を実施し、様々なスキームにてプラットフォームを提供しています。これだけの幅広いスキームの実績を持つSTOプラットフォームは他にありません。
○一気通貫でSTOをサポート