20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第120回 映画もアートも社債も不動産も‐あらゆる資産がトークン化し流通するSTOの未来(前編)

Securitize社が提供するSTOプラットフォームの特徴は、申込から顧客管理、書面交付のことまで一気通貫でサポートできること。また、チェーンの拡張性があり、パブリックブロックチェーン、プライベートブロックチェーンともにサポートしています。

トークンの発行体・金融機関向けには、投資家オンボーディング、コミュニケーション管理、原簿管理、コンテンツ管理、ブロックチェーン管理などを。投資家向けには、投資家登録、KYC/AML/適合性チェック、ポートフォリオ管理、ウォレット登録などを一気通貫で提供しており、発行体・金融機関と投資家、両サイドに対して信頼性の高い、ユーザーフレンドリーなSTOプラットフォームと言えるでしょう。
○自己募集型デジタル社債で資金調達＋エンゲージメントを強化

Securitizeプラットフォームを活用した日本国内の事例には、丸井グループの自己募集型STスキームがあります。日本初の事業会社による「自己募集型デジタル社債」です。野村證券がSecuritizeのSTプラットフォームを丸井グループに提供することで実現しました。

STの発行体が投資家（ユーザー）を直接知ることができ、ユーザーからの資金調達だけでなく、会員数の増加などエンゲージメントの強化にも活用できるのが特徴です。すでに3回の調達が行われ、1回債は募集金額の20倍、2回債は15倍の応募があり、3回債は募集額を倍増、10～15倍程度の応募がありました。2024年3月には、4回債の募集を開始しています。3回分はすでに償還まで終え、調達資金は、1～3回債は新興国のマイクロファイナンスに、4回債はグリーンプロジェクトに投資されました。
○SNSでも話題を呼んだ特典付き社債スキーム

丸井グループの他には、Securitize社がみずほ銀行に提供するデジタルエンゲージメントプラットフォームを利用した、カゴメ社債の販売事例もあります。販売会社や銀行などの金融機関が、社債情報や顧客情報をプラットフォームに入力することで、投資家の同意を元に、発行体もこれらの情報にアクセスできる仕組みです。これまで公社債は、発行体が投資家の状況を知ることはできませんでしたが、Securitizeのプラットフォームを利用することで、発行体が顧客情報を把握し、直接投資家へ情報発信やコミュニケーションを取ることができます。Securitize 社はSTOプラットフォームをEnd-to-Endで提供しているため、さまざまな機能の中から活用したい一部を切り出すことも可能です。