中小企業の水産物を海外へ! NTT西日本とJ・MADEが語るアメリカ現地商談会秘話

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NTT西日本 富山支店、J・MADE、KKTエンタープライズは9月19・25日、アメリカ現地商談会「冷凍中食でニッポンの『旬』を『瞬』でアメリカ市場へ」を開催した。実現のカギとなった「需給マッチングプラットフォーム」と商談会の模様について伺ってみたい。

○日本の水産物を海外市場へ

約70年ぶりとなった2020年12月1日施行の改正漁業法によって、日本の漁業は大きな転換期を迎えている。水産庁は、水産資源の持続的な利用と水産業の成長産業化を両立させるため、2027年までに「スマート水産業」の実現を目指している。その実現に欠かせないのが、水産業のDXだ。

こういった状況の中、NTT西日本 富山支店は水産業界のサプライチェーン最適化を目的とし、「需給マッチングプラットフォーム」「コールドチェーン」「越境EC」の3機能からなるバリューチェーン構築の検討を進めている。

同時に、NTT西日本 富山支店とともにバリューチェーン構築・検討をともに推進していたJ・MADEは、熊本県民テレビ(日本テレビ系列)のグループ会社であるKKTエンタープライズをパートナーとし、冷凍中食のアメリカ市場への販路拡大を目指している。

※中食(なかしょく)：惣菜店やコンビニエンスストア・スーパーなどでお弁当や惣菜などを購入したり、外食店のデリバリーなどを利用して、家庭外で商業的に調理・加工されたものを購入して食べる形態の食事をさす

3社の活動が形となり、「需給マッチングプラットフォーム」の実証事業として検討されたのが、アメリカ現地商談会だ。こうして9月19・25日、全国商工会連合会の共同・協業販路開拓支援補助金を活用する形で「冷凍中食でニッポンの『旬』を『瞬』でアメリカ市場へ」が開催された。

同プロジェクトはどのように始まり、どんな成果を得ることができたのか。また日本の冷凍中食に対するアメリカ市場からの反応はどのようなものだったのか。NTT西日本 富山支店とJ・MADEに伺った。
○地域の中小企業が気軽に輸出に挑戦できる環境を

NTT西日本 富山支店とJ・MADEにパートナーシップが生まれたのは4～5年ほど前のこと。水産物の流通を行っていたJ・MADEが、とある富山県内の企業からNTT西日本の紹介を受け、2社は「水産」というキーワードで繋がることになった。

J・MADEの代表取締役である吉川正晃氏は、前職で中国向け貨物の事業取り組みをしていたという。当時の中国はバブル景気にあり非常に好調で、日本の中小企業には“中国に輸出したい”と考える中小企業が何百社もあったそうだ。だが、政治的な面で上手くいかず、そのほとんどが実らなかった。