大河原克行のNewsInsight 第341回 狙いは？ エプソン異例の大型買収、デジタル印刷の米企業を手に入れた真意

なお、2024年度通期業績見通しは、売上収益が前回公表値から300億円減少の前年比2.0％増の1兆3400億円と下方修正、事業利益は据え置き、同31.3%増の850億円。営業利益は90億円減少の同18.2%増の680億円、当期利益が70億円減少の同10.7%減の470億円とした。

「プロジェクターの需要悪化のほか、厳しい経済環境を継続するという前提に立ち、SOHO・ホームIJPインクジェットプリンタ本体の販売価格対応などのリスクを織り込んだ」という。

オフィス・ホームIJP本体は、通期販売台数計画は、前年比3%増の1600万台とし、目標値は据え置いた。そのうち、SOHO・ホーム向け大容量インクタンクモデルは1265万台（前年度実績は1200万台）、SOHO・ホーム向けインクカートリッジモデルは300万台（同325万台）、オフィス共有IJPは35万台（同30万台）を計画している。日本では、インクカートリッジモデルの販売比率が高いが、同社のIJP事業をグローバルで捉えると、すでに79%を大容量インクタンクモデルが占めている。

なお、今回の通期業績見通しのなかには、Fieryの買収影響は含んでいないが、現時点での想定では、2024年度から売上収益、事業利益にプラスで寄与すると見ている。

2024年4月に発表した収益性改善の取り組みの進捗状況についても触れ、「当面は厳しい外部環境が続くことを前提にグローバルでのコスト削減活動を継続している。とくに、海外販売会社を中心に人員削減を進め、より効率的な運営体制を整えている。マニュファクチャリングソリューションズ事業は、将来的な成長が期待される分野だが、現在は厳しい状況にある。オペレーション改革に着手し、開発、生産、販売体制を見直し、効率化および費用削減を図っている。今後は、ターゲットを絞り込み、お客様に最適なソリューションを提供することで、顧客対応力、コスト対応力を高め、成長局面に備える。2025年度からはプラスに転じたい」と述べた。
（大河原克行）