「横浜モデル」が挑むデジタルテクノロジーを活用した未来の子どもの心のケア

グループディスカッションでは、「子どものこころの変化をとらえ、不調を軽減する『横浜モデル』の試行にあたっての期待や課題」をテーマに意見が交わされた。冒頭では、「横浜St☆dy Navi」を利用している子どもたちの声を集めたビデオが放映され、子ども自身が体調や心の変化を把握することが安心感につながるとのコメントが紹介された。

議論の中では、ある教員から「子どもの心の状況や変化が可視化できるようになることで、現場での支援がより的確になる」といった期待感が示された。また、「学校外の専門家や企業の知見を取り入れることで、これまでにない視点からの支援が可能になる」との意見も出された。

一方で、あるソーシャルワーカーは、「子どもたちの小さなSOSを受け止めることが非常に重要だ」とし、特に、幼い頃から自己否定的な環境で育った子どもたちへの適切なケアの必要性を強調した。また、経験の浅い教員が問題に直面した際、経験豊富な教員や専門家からの知見を基に解決のヒントを得られる仕組みについても議論が行われた。

司会を務めた横浜市教育委員会 教育課程推進室長の丹羽 正昇氏は、「今回の議論の内容を今後の共同研究や試行へと活かしていきたい」と締めくくった。

○■“月曜日が楽しみな学校”を取り戻したい

横浜市教育委員会 学校教育企画部長、山本朝彦氏は、最後の挨拶で「“月曜日が楽しみな学校”を再びつくりたい」と述べた。山本氏は、自身の子ども時代を振り返りながら、「学校はワクワクがあふれる楽しい空間だった」と語り、現代の子どもたちが抱える心理的な不安や緊張感に触れた。その中で、学校が安心とワクワクを取り戻す場になることの重要性を強調した。

「『横浜モデル』の開発はそのための第一歩であり、ケアが必要な子どもたちにいち早く手を差し伸べる仕組みを構築することを目指していきます」と語った山本氏は、AIを活用して学力と非認知能力のデータを分析し、子どもたちの心の変化に気づける仕組みを進化させる計画も明らかにした。

そして最後を「すべてのデータは子どもたちのために」という言葉で締めくくり、研究教育機関や企業との連携を通じて子どもたちを支えるための決意が感情全体で改めて示された。

○■今回のラボに参画しているNTT東日本からの横浜モデルへの期待

NTT東日本 神奈川支店 第一ビジネスイノベーション部 担当課長の菅原祥隆氏は、横浜教育データサイエンスラボの取り組みに対し、ビッグデータの分析・加工・活用方法の検討といった側面から貢献していくことを強調する。NTT東日本は、2023年に横浜市と「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」に関する協定を締結。その中で、「次世代を担う人づくり」をテーマに、ICTを活用した教育環境の充実を支援してきた。