「横浜モデル」が挑むデジタルテクノロジーを活用した未来の子どもの心のケア

菅原氏は言う。「これまでGIGAスクール構想の通信ソリューションを中心に提供してきましたが、最近では学校のメタバース空間の構築や運用支援など、教育の中身に関わる取り組みにも注力しています」と語る。さらに、横浜教育データサイエンス・ラボへの参画を通じ、分析結果を現場で活用し、子どもたちの成長を支えることに貢献したいとした。

「教育DXはハード面の整備だけで終わるものではなく、どう活用するかが重要です。教育委員会や教職員の方々と協力しながら次世代教育環境をモデル化し、全国的に展開することで、さらなる教育DXの推進を目指していきたいですね」（菅原氏）

これを受けて、横浜市教育委員会 教育課程推進室長の丹羽氏は、改めて「横浜モデル」への期待を語った。丹羽氏は、「この取り組みは、データを基盤としながらも、子ども一人ひとりの個性や環境に寄り添うものです」と述べ、教育データの利活用が単なる数値の解析にとどまらず、子どもの未来を共に築く手段であることを強調した。

　また、「リアル、オンライン、バーチャルを融合させた教育の形は、横浜から全国へのモデルケースになる」とし、地域を超えた教育の在り方を模索していく意欲を示した。最後に同氏は、「すべての取り組みは、子どもたちのために。その思いを胸に、これからも挑戦を続けます」と力強く語った。

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（タマク）