大河原克行のNewsInsight 第345回 パナソニックの業務用冷蔵庫と空質空調事業、片山社長が進める改革の現在

また、エンジニアリング事業とデバイス事業では、「省エネ規制や冷媒規制の加速で、環境商材の事業機会が増大している。パナソニックの環境技術を評価しているお客様を、ひとつずつ積み上げることが勝ち筋になる」と述べた。

パナソニックグループでは、ROICがWACCを下回る「WACC割れのROIC」にある事業を課題事業と位置づけており、空質空調社はそのなかに含まれる。

「パナソニックホールディングスの企業価値を毀損する深刻な状況にある。一刻も早く、状況を改善しなければならない。次期中期計画の初年度である2025年度時点で、あまりにも達成の確度が低いということになれば、徹底的に固定費を削減し、目標を達成する枠組みを考えたい。商品戦略やチャネル戦略、アライアンス戦略、そして、オーガニックな成長により、大幅な採算性改善に取り組む」と意気込みをみせた。

その上で、「空質空調社は、規模において、グローバルの同業他社と戦う戦略は現実的ではない。だが、空調業界における立地はいい。この立地にふさわしい収益性を実現することが目指すべき唯一の視点である。空質空調社の6つの事業の交点に勝ち筋があり、コールドチェーンソリューションズ社とのシナジーも大きな領域になる。顧客、生産、技術をつなぎ、収益力を強化する。鍵は『フォーカス』になる。徹底的に戦う場所を選び抜くことが、次期中期計画で最も注力する部分になる。さらに、デジタル、デザインに加えて、親和性の高い企業とのソフトアライアンスも重要な戦略になる」などと述べた。

片山社長は、2026年度までに、ROIC7％を目指し、WACC超えを達成。2030年度には営業利益利益率8%以上を目指す考えも示した。
○パナソニックのコールドチェーン、収益性と成長性を伴うNo.1企業へ

一方、コールドチェーンソリューションズ社は、冷凍／冷蔵ショーケースや、業務用冷凍／冷蔵庫、製氷機、業務用洗浄機などを主要な商材とし、スーパーやコンビニ、外食、食品加工業、物流業向けに事業を展開している。

中期計画で掲げた2024年度の売上高は4000億円、調整後営業利益は210億円、EBITDAは300億円であり、この数字は2023年度にほぼ達成。2024度上期実績は、売上高が2874億円、調整後営業利益は162億円、EBITDAは232億円となっており、さらなる増収増益を視野に入れている。収益性については、同社発足以来、約4ポイントの改善が進み、米州および日本でのシェアアップが売上げ増に貢献している。